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日本統治時代の韓国と台湾のハンセン病療養所の入所者がハンセン病補償法に基づく補償を求めている訴訟で、川崎厚生労働相は８日の閣議後の記者会見で、韓国と台湾の入所者らに、国内の入所者とは別枠で救済策を講じる方針を正式発表した。
また、国側が敗訴し、８日が控訴期限の台湾訴訟については、東京高裁に控訴した。国の控訴について、原告側は強く反発している。
韓国、台湾の療養所について、厚労省が設置した「ハンセン病問題に関する検証会議」は、日本の統治下にあった太平洋戦争の終結までは、国内の療養所と同様、日本政府の政策の一環として強制隔離が実施されたと判断、同省も一定の補償を行う必要があると結論付けた。
一方で、同じ争点で国側が勝訴し、原告側が既に控訴した韓国訴訟と司法判断が分かれていることから、台湾訴訟については控訴し、その上で韓国訴訟の原告らとともに救済策を講じる方針を決めた。隔離政策の誤りを認め、国に賠償を命じた２００１年５月の熊本地裁判決を受け、同年６月に成立したハンセン病補償法は、１９５３年制定のらい予防法により差別や偏見を受けた人を救済するのが目的のため、厚労省は、終戦までの日本の隔離政策で被害を受けた韓国、台湾の入所者らへの現状での適用は難しいとしている。
川崎厚労相は会見で「台湾訴訟の判決は、補償法の解釈とは異なる立場に立っており、上級審の判断を求める必要がある」と述べる一方、韓国、台湾の入所者らの救済について、「控訴することとは別に、適正な補償の在り方について速やかに検討する」とした。
（2005年11月8日13時51分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051108it04.htm
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