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「しんぶん赤旗」11月7日（月曜日）２面
自民党が、連立政権を組む公明党の支持母体である創価学会が嫌う宗教団体との関係を強める方針を内々に決めていることがわかりました。
自民党峨・党改革実行本部(十月三十一日まで安部晋三本部長）は二〇〇四年十月から党運営・党活動のあり方を見直す検討作業をすすめてきました。その1つとして同実行本部に設けられた「友好団体との関係再構築部会」(部会長・渡辺喜美衆院議員)で宗教団体との関係も検討対象とされました。自民党と宗教団体との関係は、公明党との連立政権(一九九九年十月)以後ギクシャク。非創価学会系宗教団体のなかに自民党離れが起きていました。各種選挙で宗教団体票をめぐって民主党との間で、綱引きを演じるなどの経過があります。
今年八月にまとめられた部会報告書で東京都議会議員選挙では、宗教団体に自民党役員が訪れて、教団トップに支援要請した実績などを踏まえ、宗教団体・対策の強化が盛り込まれました。そのなかで「特に立正佼成会対策を重点に行っていく」と活動方針にかかげられました。党改革実行本部の中間報告(八月十日)でも部会報告書のまま方針とされました。
立正佼成会は創価学会に次ぐ、信者勢カを抱える教団で、公明党＝創価学会の政権関与に批判的な新宗連(新日本宗教団体連合会)の中心団体です。自民党では公明党＝創価学会を刺激するのを避けるため立正佼成会対策を強める方針については「公表しない」措置をとっていました。
自民党の非創価学会系宗教団体への接近の動きについて、小泉首相はじめ党三役や安倍官房長官ら民主党との「大連合」論をとなえる首脳陣が今度の内閣改造・党人事で自民党・内閣の要所を占めたことから、永田町では、「自民党の公明党離れの兆し」と受け取る向きもあります。
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