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１１月５日―メディアを創る
米国から見た靖国参拝
小泉首相の靖国神社参拝を巡る報道も一段落した感がするなかで、１１月５日の朝日新聞別冊BEの中で、特筆すべき記事を見つけた。
「読み・解く 政治」というコラムでジャーナリストの上杉隆氏が「米から見る靖国参拝」と題して次のように書いている。
「・・・小泉純一郎首相が靖国神社を参拝した１０月１７日、私はワシントンDCを訪れていた。（強い反発の声があがったのは）アジア諸国だけではない。米国でも小泉首相の度重なる靖国参拝には否定的な見方が多い。ワシントンポストは『小泉の靖国参拝がまたアジア諸国を怒らせた』という見出しを掲げ、『危険なことは、首相の参拝によって、日本が東アジアの中でどんどん孤立していくことだ』という学者の言葉で記事を結んでいる。
だが、実は、報道を検証するまでもなく、米国の態度は、ワシントンの国立スミソニアン博物館を訪問すれば一目瞭然である。（この米国歴史博物館の）戦争コーナーの一角で、一組の米国人夫婦が立ち止まっていた。腕組みをして、にらみつけるように見つめる先には、第二次世界大戦における敗戦国側の「独裁者」の顔の大写し。ヒトラー、ムソリーニ、そして東条英機・・・
先月末来日した米政府高官によれば、米国では、ヒトラーもムソリーニもトージヨーも、等しく「独裁者」、同じ「戦犯」だ。その東條元首相が合祀されている以上、東京裁判の是非は別として、小泉首相の靖国参拝に賛同の意を示す国はまずないであろう・・・メルケル独首相がヒトラーの墓参りに行く事と一緒ではないか。すくなくとも１７日、スミソニアンにいた米国人夫婦は、そう感じているだろう・・・小泉首相は、靖国神社の参拝の意義を、世界に説明できないでいる・・・」
小泉首相の靖国参拝を正しいと強硬に主張している人たちにこの記事を読ませたい。そして彼らに言って見たい。中国、韓国ばかりを非難することなく国立博物館の展示パネルを変更するよう米国に抗議したらどうだ。小泉首相に言って見たい。ブッシュ大統領と話す時は、「あなたは私の靖国参拝を支持してくれますね」と聞いてみたらどうかと。もっともブッシュ大統領は靖国神社なんて何も知らないだろうけれど・・・
ラビン元首相暗殺から１０年がたって
パレスチナ解放機構（PLO）との歴史的和解を果たし、オスロ合意（パレスチナ暫定自治合意）を導いたラビン元イスラエル首相の衝撃的な暗殺事件から１１月４日で１０年がたった。
１１月５日の毎日新聞の記事によれば、当時のイスラエルの世相と現在が似通っていて、シャロン首相が暗殺される可能性が日増しに高まっているという。独立系の研究機関「イスラエル民主主義研究所」が７月に行った世論調査によると、「政治的暗殺が起こる可能性があるか」という問いに、８４％近くが「イエス」と答えたという。驚くべき数字だ。
９３年のオスロ合意で、パレスチナ人に始めて自治権を与えて「土地と平和の交換」に踏み切ったラビン元首相は、「神から与えられた土地」をパレスチナ人に与えた裏切り者、として強硬な若者に射殺された。今年８月にガザ地区のユダヤ人入植地撤去を強行したシャロン首相は、今また「裏切り者」として極右勢力から激しい非難をあび暗殺の危険にさらされているというのだ。信じられないことである。
その昔、国防大臣であった８２年に、レバノンのパレスチナキャンプで１，０００名を超すパレスチナ難民を虐殺した残忍なシャロン首相、そして、レバノンのハリリ首相をして、「シャロンが首相でいる間は中東に和平は来ない」と悲観させた強硬なシャロン首相が、それでも裏切り者としてイスラエル人の手で暗殺の危険に晒されているというのだ。殆ど不要となったガザ地区を手放し、ヨルダン西岸は占領し続けるという見せかけの譲歩にもかかわらず、それさえも許さないと暗殺しようとするイスラエル人。
パレスチナ人を一人残らず追い出さすまでイスラエルは手を緩めないとでもいうのか。これでは中東に平和は来ない。中東和平は、パレスチナ人があの地を追い出されて始めて実現するのだろうか。エジプトが米国に言われてパレスチナ人に国境を開放した。やがてイラクにも多くのパレスチナ人が移住させられることであろう。あらたな流浪の民がまた生まれる。アラブのどこかに必ず民族的混乱が起きる。これがイスラエルと米国の身勝手な中東支配政策である。
鈴木宗男と外務省のバトルから学ぶ事
国会議員になって帰ってきた鈴木宗男を警戒して、外務省が鈴木排除のマニュアルをつくった。これがばれて鈴木宗男が怒り、次々と質問趣意書なるものを連発して外務省を悩ませているらしい。
実際鈴木宗男が質問を重ねている内容や、週刊新潮に連載している暴露記事は、外務省がひた隠しにしてきた衝撃的な恥部、暗部をあぶりだしている。それがどのように発展していくかは、一重に国民の関心とマスコミの取り上げ方次第であり、私は興味深く見ているのであるが、たとえこの鈴木宗男の外務省攻撃が不発に終わったとしても、今回の鈴木宗男がとった行動は、図らずもこれまで誰もが気がつかなかった質問趣意書の威力を、我々国民に教えてくれた。この事は極めて重要である。
国会の役割といえば、予算委員会などの厳しい審議を通して国家権力の監視をすることだと我々は思い込んできた。そしてその国会審議が、小泉首相の詭弁、強弁で空洞化されてしまったことを目撃してきた。
しかるに鈴木宗男は、無所属であるが故に国会質問が出来ない弱い立場に置かれたため、窮余の一策として質問趣意書による追及を考え付いた。そしてその質問趣意書によってここまで真実を引き出すことに成功したのだ。これは国会質問よりも厳しい監視方法が見つかったのだ。しかも国会議員なら誰でも、一人でも出来る！
何しろ提出して一週間以内に回答しなければならない。そしてその回答は閣議を経て国会議長から答えられることになる。重みがある公文書だ。下手な事は答えられない。逃げてばかりもいられない。その回答は国民に開示されるため最善の情報公開となる。これほど強力な質問があろうか。
もしその質問が、今回のような次元の低いゴシップ質問ではなく、政策の本質に関わる質問だったらどうだろう。全てに省庁に対して同じ事ができるのだ。ある良識な無所属の国会議員が、国民の支持を背景に、国民の協力を得て、政策の誤りにつき正面から質問趣意書でとりあげたらどうなるか。下手な八百長国会質問よりはるかに有意義な結果が得られるに違いない。政府を追い込む事ができるに違いない。もしそうであればどんな小さな政党であっても、いや鈴木宗男のようにたった一人の国会議員でも、良識と覚悟があれば相当な事ができるはずだ。質問趣意書活用党を立ち上げてもいいくらいだ。
このような質問趣意書の効用をあまり大きな声で言わないほうがいいかもしれない。政府はすぐに規則を変えて、質問趣意書が出来なくするおそれがある。我々はこの動きが起こらないように監視していかなければならない。そして質問趣意書活用党を作るため国会議員を一人でいいから国会に送り込もう。
http://amaki.cc/bn/Fx.exe?Parm=ns0040!NSColumnT&Init=CALL&SYSKEY=0140
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