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「残念です。これでは日本の外交活動そのものが、不可能になる恐れがあります」
右一辺倒に流れる日本の政治が、世界の憂慮をあおっているが、保守を標榜する自民党内部にさえ、それを懸念する声もある。
4日に会った加藤紘一(65)元自民党幹事長は、「首相の靖国神社参拝は、周辺国の痛みを思い起こさせる行為だ」とし、日本が、韓国と日本の友好とアジアを重視する外交政策を選択すべきだと力説した。
そして、「日本が、第2次世界大戦で周辺国に被害を与えたことを強く反省し、その反省が表れるように、外交政策を展開しなければならない」とし、最近の状況について非常に憂慮していると述べた。
氏は、自民党幹事長、外相、防衛庁長官など、日本の政界の重要ポストを歴任し、小泉純一郎首相より有力な首相候補に挙げられた人物。最近は、首相の靖国神社参拝、自衛隊の派兵、平和憲法の改憲に反対してきた自民党穏健派の陰の実力者だ。
一時、山崎拓元自民党副総裁、小泉首相とともに自民党改革を主唱する「YKK」と称される政治盟友だったが、最近は小泉首相の外交路線に反対し、関係が遠ざかった。
「韓国や中国が、過去に日本が示してきた歴史についての反省と謝罪以上のものを要求しているとは思いません。日本は、その謝罪と矛盾する行動をしないように注意すべきです。韓国と中国が、過去よりも未来志向的に考えているのに、日本側で過去を想起させるきっかけをつくってはいけません」
氏は最近、山崎元自民党副総裁とともに、靖国神社に代わる「国立追悼施設を考える会」の結成を準備中だ。8日に創立総会を行う予定だが、まだ参加する議員が何人になるかわからないという。
最近、日本の政界が右傾化する理由について、「首相が靖国参拝を続けるという考えだから、影響を受けるところが多い」と述べ、遺憾を表明した。ただ、最近の内閣改編で注目されている安倍晋三官房長官や麻生太郎外相については、「大臣になったのだから、自らの立場を調節し、慎重にしてほしい」として、長い目で見てほしいと望んだ。
このような氏が描く北東アジア関係とは、どのようなものか。
「韓国、中国、日本3国を核として、米国、ロシアを入れた形の緩やかな北東アジア安全保障常設機構をつくり、徐々に枠組みを固めなければならない。アジア全体に安全保障構想を拡散させること、これが外交構想の中核になるべきだ。そうするうちに、南北は統一するだろう。もしかすると、思ったよりも早く統一が訪れるかもしれません」
氏は、日本国民の多くは、日本がアジアの国々と仲良くすべきだという考えだと繰り返し述べた。いかなる状況であれ、日本社会の大きな流れは変わらないので、広く長い目で見てほしいという注文をつけた。
約15年前、日韓フォーラムに参加したのがきっかけで、韓国を度々訪れるようになった。今回の訪韓が10度目。加藤元幹事長は、もっと韓国を訪れたいと語った。
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