| ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ16 > 676.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
◇ ◇
個人情報保護法、運用見直しを協議へ…過剰反応に対応 ［読売新聞］
http://www.asyura2.com/0510/social2/msg/272.html
投稿者 あっしら 日時 2005 年 11 月 05 日
◇ ◇
日経新聞 2005.10.29
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20051025STXKC071325102005.html
個人情報保護法の医療向け事例集に「捜査協力は可能」追加
警察の捜査照会に対し、医療関係者が個人情報保護法を理由にけが人などの情報提供を拒否するケースが相次いでいることについて、厚生労働省は25日、保護法に基づく医療関係者向けガイドラインのＱ＆Ａ（事例集）に「捜査照会への協力は従来通り可能」とする項目を追加することを明らかにした。
参院内閣委員会で公明党議員の質問に答えた。
個人情報保護法は本人の同意なしに情報提供することを原則禁じているが、捜査照会を含む「法令に基づく場合」は例外としている。しかし、厚労省はガイドラインで「捜査への任意協力は本人の同意を得なくても違反にならないが、民法上の損害賠償を請求される恐れがある」としていた。
この記述について厚労省は「一般論として記載したにすぎない。医療関係者は、適切な判断で情報提供したことを説明できるようにしておくことが重要」としている。〔共同〕 (23:00)
◇ ◇
最後に紹介する記事にも次のような一節があるように、自民党の立候補者が創価学会票をまわしてもらうために後援者名簿を創価学会に渡すというのは他にも様々なメディアの記事などで証言が得られている事実のようだ。
自民党候補にとって第一の関門は公明党の推薦を得ることだ。そのためには、候補者や議員にとって「命の次に大切」といわれる後援会名簿を渡さなければならない。
関東のある選挙区から出馬して落選した候補者Ａ氏の告白を聞こう。Ａ氏は渋った。名簿を渡せば、公明党・学会側が後援者に「比例代表は公明党に」という徹底したローラー作戦を展開することがわかりきっていたからだ。
「選挙戦のさなかに公明党や地元の学会幹部から、『今回は難しい。婦人部がいうことを聞かないんだ』などとたびたび連絡が入って、その都度、『名簿を出した方がいい』とか『聖教新聞は取っているか』などといろいろいわれた。とくに名簿の要求は激しく、後援会幹部や系列の市議にも、学会幹部から『われわれは絶対入れる。そちらは比例で公明に票を出すんでしょうね。票の出方が悪いと次は応援できない』と揺さぶりがあった。彼らは名簿さえ手に入れれば、この先、組織拡大に使えるからなんとしても手に入れたかったようです」（『自公連立追及第２弾 「票買い取り工作」の現場 重大証言「国家権力が公明・学会本部を守っている」』週刊ポスト 2003.12.05号より）
「個人情報保護法」は公明党＝創価学会が主導（池田大作をはじめ、創価学会に対する追及封じが目的だった）して成立させた天下の悪法だが、この法律には、世界広しといえどもどの国の「個人情報保護法」にも見当たらない適用除外対象がのっている。それは、”宗教団体”と”政治団体”の二つである。
──────────────────────────────────────
第五章 雑則
（適用除外）
第五十条 個人情報取扱事業者のうち次の各号に掲げる者については、その個人情報を取り扱う目的の全
部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときは、前章の規定は、適用しない。
一 放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（報道を業として行う個人を含む。） 報道の用に供する目的
二 著述を業として行う者 著述の用に供する目的
三 大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者 学術研究の用に供す
る目的
四 宗教団体 宗教活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的
五 政治団体 政治活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的
──────────────────────────────────────
”宗教団体”と”政治団体”が何故適用除外対象となるのか、実に不可解だ。またそうしたものが法案成立の仮定で議論になったという話もまったく聞かないのも実に不思議である。
他の国の適用除外には、”宗教団体”や”政治団体”のかわりに、映画なども含めた芸術分野が明記されている。
ちなみに、この適用除外項目は一番最初は次のとおりだった。
・大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者 学術研究の用に供する目的
・宗教団体 宗教活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的
・政治団体 政治活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的
次には水面下での新聞・テレビ業界の働きかけで
・放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関 報道の用に供する目的
が追加されたが、この時点で新聞・テレビはこの法案に関し沈黙をすることとなった。
ところが、フリージャーナリストや法律家などの反対運動の過程で、適用除外を受けた報道機関（有体にいえば記者クラブ加盟団体）も法案の基本原則の部分で訴訟を起こされる可能性があるとわかってきたこと、また何をもって報道とするのかという判断を主務大臣がおこない、恣意的な運用も可能と気付いて新聞・テレビはまた問題視をするようになった。日本の政府が提出した「個人情報保護法案」が全ての人の言論の自由をおびやかす天下の悪法であると巷の多くの人が知ったのはこの時である。
結局、天下の悪法のこの法案は悪法のまま、適用除外項目などが最初に記したように修正されただけで、またも新聞・テレビが沈黙するなか国会を通過した。
参考：権カに尻尾を振る巨大メディアよ、民主主義を殺すのか 平野貞夫（衆院議員・自由党＝注：当時）
http://www.asyura2.com/0411/war65/msg/1076.html
投稿者 外野 日時 2005 年 1 月 14 日日本人はこの法案がいかに危険かを知らない トニー・ラズロ（ジャーナリスト）
http://www.asyura2.com/0411/war65/msg/1077.html
投稿者 外野 日時 2005 年 1 月 14 日
普通に考えて、自分の知らないところでそういう名簿をやりとりされ、あまつさえ宗教団体から電話がかかってくるなどというのは実に問題なことではなかろうか。
──────────────────────────────────────
「週刊ポスト」2003.12.05号
http://www.weeklypost.com/jp/031205jp/edit/edit.html
＜ＴＷＰ核心リポート＞
自公連立追及第２弾
「票買い取り工作」の現場
重大証言「国家権力が公明・学会本部を守っている」
(1) 首相官邸に贈られた“大作メロン”
小泉首相は去年の夏と今年はじめの２回、創価学会の秋谷栄之助会長と極秘に会談したとされる。
実は、小泉首相がより強く望んでいるのは、池田大作・名誉会長との会談の方だ。そちらは本誌の調べでも、小泉サイドが一方的に求めているだけで、まだ実現した形跡はない。池田氏側に応じられない特別の事情があると考えるのが自然かもしれない。
ただし、最初のアクションは池田氏側が起こした。２年半前の自民党総裁選。当時、小泉氏は政敵の野中広務氏を中心とする橋本派が公明党・学会と密接であることに反発し、総裁選の演説でも自公連立に否定的な言動をとっていた。変化が起きたのは、首相に就任して初めての所信表明（０１年５月７日）の日、ある事件がきっかけだった。
その日の朝、小泉首相のもとに桐箱入りのメロンが届けられた。池田名誉会長からの贈り物である。以来、小泉首相の胸深くにある重大な戦略が生まれることになった。
「小泉は一個のメロンに池田大作氏の強いメッセージを直感した。かつての田中角栄から竹下登、野中へと、公明・学会との政治的パイプはこれまで旧経世会（橋本派）に独占され、そのことが経世会主導政治の権力基盤になっていた。小泉はそれに強く反発してきただけに、“大作メロン”に学会―経世会ラインを分断する糸口をつかんだようだ」――首相側近筋が明かした。
その後の政治的脈絡を辿ると、事実、小泉首相は橋本派を抵抗勢力と呼んで対立しながら、一方で公明党との連携には周到な配慮を見せてきた。官邸に公明党議員を交互に招いて昼食をともにしたり、坂口力・厚生労働大臣を重用して公明党・学会との重要な窓口としてきた。同時に、小泉首相の腹心の秘書官や出身派閥・森派の森喜朗前首相も公明党議員と頻繁に接触を重ね、官邸と森派が総力をあげて学会パイプの構築をはかったのである。
さらには昨年９月、小泉首相は南アフリカのヨハネスブルクで開かれた環境開発サミットに出席した折、現地で催されていた池田氏の写真展にわざわざ足を運び、２か月後の公明党大会（１１月２日）の来賓挨拶で意表を衝く≪池田礼賛≫をやってのけた。
「強く印象に残った見事な写真がありました。暗い空に煌々と月が輝いている。池田名誉会長が撮影されたんです。月のように孤高でも耐えていかなきゃ。それが首相の心得です。池田名誉会長の写真を眺めていると、世の中の動きに敏感でなければならないけれど、同時に不動心も大切だなと思う」
こう付け加えることも忘れなかった。
「公明党が政権を支持してくれていることを一番心強く感じている」
池田礼賛の効果は絶大だった。公明党の冬柴鉄三幹事長は党大会後の記者会見で、
「必ずしも（公明党に）理解があるとは思えなかった首相が、われわれの純粋な思いを理解され、挨拶に結実した」
そう感激した面持ちで語ったのである。
(2) 小泉・池田双方の軸足の変化
公明党・学会はそれを転機として橋本派から官邸＝森派へと完全に軸足を移し、今年９月の自民党総裁選でも終始、「小泉内閣の継続を望む」と小泉再選支持の立場をとったことは記憶に新しい。
小泉首相の狙い通り、自民党内では公明党パイプを失った橋本派は急速に衰え、かわって新たに公明党・学会を権力基盤に据えた小泉首相と森派の台頭がめざましい。小泉―学会の接近を黒衣として支えた森前首相など、いまや周辺に「法華（創価学会を指す）のことはオレにまかせておけ」と豪語してはばからないのである。
小泉首相と森派の綿密な公明党・学会取り込み工作はこの総選挙で見事に花が咲き、実を結び、あり余る収穫を得たといえる。自民党の各派が軒並み議席を減らした中にあって、最も強力な公明党との選挙協力態勢を組んだとされる森派だけが１０議席も伸ばし今や自民党は≪清和会（森派）支配≫といわれる。とはいえ、そこは共存共栄、公明党側も議席増を果たして万々歳だ。
「なんだ、この不景気に小泉―森派と公明・学会だけが我が世の春か」
永田町にはそんな恨み節さえ聞かれる。しかし、自公の選挙協力の裏では、磁石に引っ張られるように票と金が激しく動いたことを見逃すわけにはいかない。
(3) 証言「寄付名目の実弾をぶちこんだ」
今回の総選挙で自民党候補のうち１９８人が公明党の推薦を受けたが、実は、創価学会の推薦を得た者は１人もいない。公明党の集票力を支えているのは学会組織そのものだから、いくら党の推薦を受けても、学会が支持し、動かなければ得票にはつながらない。
では、どうやれば学会組織を動かせるのか。本誌は複数の自民党議員や落選した候補への取材から、驚くべき証言を得た。
自民党候補にとって第一の関門は公明党の推薦を得ることだ。そのためには、候補者や議員にとって「命の次に大切」といわれる後援会名簿を渡さなければならない。
関東のある選挙区から出馬して落選した候補者Ａ氏の告白を聞こう。Ａ氏は渋った。名簿を渡せば、公明党・学会側が後援者に「比例代表は公明党に」という徹底したローラー作戦を展開することがわかりきっていたからだ。
「選挙戦のさなかに公明党や地元の学会幹部から、『今回は難しい。婦人部がいうことを聞かないんだ』などとたびたび連絡が入って、その都度、『名簿を出した方がいい』とか『聖教新聞は取っているか』などといろいろいわれた。とくに名簿の要求は激しく、後援会幹部や系列の市議にも、学会幹部から『われわれは絶対入れる。そちらは比例で公明に票を出すんでしょうね。票の出方が悪いと次は応援できない』と揺さぶりがあった。彼らは名簿さえ手に入れれば、この先、組織拡大に使えるからなんとしても手に入れたかったようです」
Ａ氏の票読みでは、選挙区の学会票のうち１万５０００票は取れたが、残る２万票は民主党候補に流れたとみている。結果は落選、再起を期すことになった。
今回の総選挙で返り咲きをめざした関西地区の元自民党代議士・Ｂ氏には苦い経験がある。３年前の総選挙の時、公明党の推薦をもらって喜んでいたＢ氏は、学会の地区責任者のささやきに耳を疑った。
「公明党の推薦と、うちの活動家が動くかどうかは別だ。本気でやってほしいなら、３００万円ほど（学会の）支部に寄付してもらえないか」
そうもちかけてきたのだという。Ｂ氏の証言だ。
「対立候補は旧新進党時代に学会の支援を受けている。それをひっくり返すには、学会に寄付をして誠意を示すのが一番わかりやすいというのです。前回は接戦でもなんとか当選できるような手ごたえがあったから、返事をギリギリまで延ばしているうちに、選挙資金が尽きて金が出せずに落選の憂き目を見た」
Ｂ氏は今回の総選挙でも公明党の推薦を取りつけた。
「寄付の要求額は４００万円に値上がりしました」
払ったかどうかは口を濁して明らかにしなかった。
自民党議員の中には、学会組織への寄付を“選挙費用”と最初から割り切っているケースも少なくない。
北陸・信越ブロック内の激戦小選挙区から出馬したＣ候補の選対本部長の証言は生々しい。選挙戦の最終盤、Ｃ候補は民主党候補をあと一歩のところまで追い上げていた。
陣営の選対本部長は必死の形相でこう語った。
「最後の仕掛けを打った。自民党本部に泣きついて安倍晋三幹事長の応援を頼んだし、学会にも実弾をぶち込んだ。Ｃ代議士は選挙資金が尽きたから、私が８００万円を立てかえて現金で学会の責任者のもとに持っていった。これで２万〜３万票は上積みされるはずだ」
Ｃ候補陣営の２つの作戦のうち、安倍幹事長の応援は日程の都合でキャンセルされたが、選挙後、選対本部長は、
「学会からは１万４０００票がしっかり入ったことは間違いない」――と分析してみせたのである。
ちなみに、候補者本人が選挙区内の宗教団体に寄付することは公職選挙法で禁じられているが、秘書や後援会幹部名義であればできる。
(4) 聖教新聞購読で忠誠をアピール
公明党・創価学会が選挙協力を行なったのは自民党ばかりではない。「政権選択」を掲げて自公連立と正面からぶつかったはずの民主党ともしっかり裏で手を結んでいた。
東京１２区は、公明党幹事長代理で“将来の代表候補”といわれる太田昭宏氏と民主党の藤田幸久氏が文字通り抜きつ抜かれつの大接戦を演じた。太田氏にとって、小選挙区で勝ち上がれるかどうかは、「代表就任への最終関門。当選すれば代表就任が約束される」（公明党幹部）といわれていただけに、学会も全国から腕利きの活動家を東京１２区に投入し、一説には、学会オルグだけで１万人を超えたという。
その激戦のさなか、有権者に奇妙な葉書が届いた。東京１３区から出馬していた民主党の城島正光氏の後援会名で、太田氏支援のために、
＜私からも応援します＞
――と、太田氏の写真や抱負とともに印刷された公選葉書である。これは、小選挙区の候補者１人につき３万５０００枚まで認められ、切手なしで出せる。いわゆる≪選挙の７つ道具≫の一つだ。選挙期間中は公選葉書以外の郵便物で選挙運動をすることは禁じられていることから貴重であり、他党の候補者に流れることはまずありえない。中選挙区制時代、公選葉書は有力候補と泡沫候補の間で、法外な値段で売買されることが珍しくなかった。
城島事務所からは本稿締め切り時点までに回答を得られなかったが、陣営内部に太田氏を応援する動きがあったことをうかがわせる証拠といっていい。
民公協力の物証は他にもある。やはり東京１０区の鮫島宗明氏や福岡４区の楢崎欣弥氏の後援会名で、＜比例は公明党へ＞と呼びかける文書も入手した。
民主党選対幹部が実情をこう打ち明ける。
「自民党と民主党の候補が学会票を奪い合い、どちらも『比例は公明党へ』と訴えたり、聖教新聞を数百部も定期購読して学会への忠誠心を競い合った選挙区もある」
聖教新聞の購読料（１か月）は１部１８８０円だが、１００部となると１８万円、数百部なら１００万円ほどになる。公明党の推薦を受けた自民党議員の一人は、
「選挙中は事務所に公明党の市議や学会関係者が来ることも多い。その時に聖教新聞を置いているかどうかが自公協力の一つのバロメーターとしてチェックされる。できるだけ多く置いていた方が印象はよくなり、票も増える。向こうから購読してほしいといわれることも多く、ほとんどの候補者は選挙中、聖教新聞をかなりの部数取っている」
――と語る。自民党候補の陣営からの寄付だけにとどまらず、学会は聖教新聞の購読料だけでもかなりの“選挙特需”になったのではないか。
(5) 「池田私邸」を守る「政党条項」
総選挙の裏側を知れば知るほど、公明党・学会は今や政界全体に高く城壁をめぐらして、もはや恐いものがないかのように見える。
実際、公明・学会ブロックは前号で指摘した『言論出版弾圧事件』とその後の政教分離宣言を契機として、ことあるごとに政治的な組織防衛の仕組みをつくりあげてきた。日本の政党、巨大宗教団体の中でこれほど危機管理に長けた組織は他になく、しかも、学会にとっては、公明党さえも楯にすぎないのだ。
とてもひと息でいえないような長い名前の法律がある。
『国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律』
――といい、１５年前の８８年１２月に制定された。名称の通り、国会や外国大使館に対するデモや街宣活動など、拡声器による騒音を規制するもので、条文にはないが、対象地域の概ね半径５００メートル以内では街宣車などの立ち入りが阻止される。
当然といえば当然、なるべくしてなった法律といえる。国民の誰しも不思議には思わないはずだ。しかし、その何でもない法律に、実は秘密が隠されており、それが後に日本の政治史に大きな影響をもたらすことになった。
法律を制定したのは竹下登内閣だった。当時、国会はリクルート事件と消費税導入をめぐって紛糾し、野党の審議拒否で空転が続いていた。事態打開のきっかけとなったのは、公明党がそれまでの強硬な態度を一変させ、消費税に反対しつつも、審議に応じたからだった。問題の法律はその直後にできた。
竹下内閣当時、衆院事務局委員部副部長として同法に携わった平野貞夫・民主党参院議員が制定の内幕を初めて語った。重大な証言である。
「あの法律は竹下内閣が消費税を導入するための見返りとしてできた。内容は、国会や在外公館の周辺で右翼などが街宣活動を展開して騒音問題が深刻になっており、規制しようという趣旨だったが、そこに公明党が『政党本部周辺も規制対象に入れてほしい』といってきた。政府はなんとしても消費税法案を成立させなければならなかったから、公明党が消費税の審議再開に応じることとひきかえに要求を飲んだ。官房副長官だった小沢一郎氏は『憲法違反じゃないか』と怒っていた。確かに、この法律は政治活動や言論の自由に抵触する恐れがあり、消費税導入のためとはいえ、私が手がけたなかでも悪法の一つと内心、忸怩たる思いを抱いている」
同法第３条は≪政党条項≫と呼ばれ、国会や外国公館とは別に、政党の事務所（本部）を規制の対象に含める条文が盛り込まれている。
創価学会本部がある東京・新宿区信濃町周辺には池田大作氏の邸宅や公明党本部、学会関連施設が集中している。それまで学会本部には右翼団体や反学会系組織の宣伝カーが連日のように押しかけ、拡声器のボリュームいっぱいに池田氏や学会批判を展開する光景が“信濃町名物”の観を呈していた。当事者には相当な脅威であり、戦慄であったことは容易に想像できる。
とはいえ、一宗教団体を警察が２４時間警備するわけにはいかない。幸い、公明党本部と学会本部はＪＲ信濃町駅をはさんで指呼の間にある。政党条項の裏には、党本部を街宣活動の規制対象にすることによって、そのまま学会本部周辺まで警察の警護エリアとして守られるという巧妙な仕組みが秘められていた。
(6) 公明党は学会防衛機関か
公明党が創価学会を守る砦そのものであることがよくわかる。逆に、学会にとって、公明党の消滅は裸の組織になることを意味する。後に新生党、日本新党、民社党などが結集した新進党の誕生によってその矛盾が噴き出した。
公明党は新進党結党の時、まず衆院側を先行合流させ、参院と地方組織は『公明』として残し、後に全面合併するという二段階方式をとると約束していた。が、いざ参院公明の合流を迫られると、猛烈な拒否反応を示した。
「新進党の本部は国会の近くに置かれていたため、参院公明まで合流してしまうと、政党条項で学会を守れなくなるというのが公明を解散しない理由だった」
新進党中枢にいた民主党幹部はそう振り返る。当時、新進党党首だった小沢氏が突然、同党の解党を決断した背景には、公明党の存立目的と性格が一宗教団体の“派生的存在”にすぎず、それから抜け出すことができないと見切ったのが真の理由とされる。
新進党解党後の公明党はより≪学会防衛機関≫としての性格をむき出しにして自公連立に突き進み、小泉内閣の下でいよいよ政界支配を不動のものにしつつある。小泉首相にすれば、権力基盤強化のために公明党・学会を取り込んだつもりが、逆に公明党に政権の根幹をおさえられ、国家権力で一宗教団体を間接的に守護することにつながる危険性に気づこうともしない。
創価学会広報室は、２つの問題について文書で回答してきた（以下原文）。
＜（候補者からの）寄付行為など一切ございません。全く迷惑千万な話です。（政党条項についても）いい加減な話をもとに、政教分離うんぬんと論じられるのは迷惑です＞
総選挙後に保守新党が消滅し、自公連立となって公明党が自民党のブレーキ役となることが期待されているが、こうした水面下の実態を見れば、どちらがブレーキでアクセルかという議論など成り立たず、自公政権は絶対多数を背に恣意的な政治運営に急傾斜している。政権党として自信を深めている公明党は、批判の多い個人情報保護法、自衛隊のイラク派遣では、ブレーキ役どころか自民党と一体となって推進した。年金改革でも厚労省と連携して見切り発車的強引さが目立つ（２３５ページ記事参照）。かつての“平和・生活の党”から、権力政党への舵を切ったのか。
そうでないとするなら、公明党はかねてよりの生活者の視線に徹した政策を掲げて独自の路線を歩むべきだろうし、保守新党を吸収して過半数を獲得した自民党は単独政権に戻って緊張感ある政治をやるべきではないか。その時こそはじめて、国民の一票は“買った売った”の対象ではなくなる。
──────────────────────────────────────
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ16掲示板
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。