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財務省は4日、2006年度の診療報酬改定について、薬価を除く医療機関への報酬(本体部分)を最大で5.3%引き下げる案を財政制度等審議会(財務相の諮問機関)に提示した。国庫負担分で約4000億円の圧縮効果を見込む。財制審は3%以上の引き下げが必要と見ており、年末の来年度予算編成にむけて政府・与党内の調整を急ぐ。
診療報酬は医師や保険薬局による検査や治療、投薬、調剤など行為ごとの公定価格。医師の技術料など医療機関への報酬(本体部分)と薬価からなり、ほぼ2年に1度改定する。
財務省の4日の財制審の説明によると、1999年から2005年までに診療報酬の改定率は累計で0.6%増加。ただ公務員給与や消費者物価の動きに連動して改定していれば同じ期間に4.7%減少していた計算になるという。このため、差の5.3%分のマイナス改定が必要だと指摘した。薬価についても「市場実勢に応じた引き下げが必要」との見解を示した。
05年度の社会保障費は20兆3800億円。このうち医療費は8兆円を占める。 (20:58)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051104AT1F0401Q04112005.html
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