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厚生労働省が２日、中央社会保険医療協議会（中医協）に提出した医療経済実態調査（今年６月調査、速報値）によると、収入から経費を差し引いた１カ月の開業医の収支は２２８万円の黒字だった。民間病院が２６４万円の黒字、国公立病院は２３３万円の赤字だった。
調査は医療機関の経営状況を調べ、公的保険から医療機関に支払われる診療報酬改定の基礎資料となるもので、次回の２００６年度改定に反映される。将来の医療費抑制を強く求めている経済財政諮問会議の民間議員からの報酬引き下げ要求が強まるなど、今後の医療制度改革議論に大きく影響しそうだ。
収支の黒字は、ここから設備費用などに充てられることもあり、開業医の純益とは必ずしも一致しない。
０４年度の前回改定では医師の技術料など報酬本体は据え置き、薬価などが１％引き下げられたため、開業医（ベッド数１９床以下の診療所含む）は、外来が減るなど収入は減ったものの、薬価引き下げで医薬品費も減少、黒字は０．９％増となった。
民間病院は入院収入が１３．１％増、外来が６．１％増などとなり、収入は１０．９％増。延べ入院日数や患者数の増加が収入を押し上げたとみられる。一方、支出は医薬品費が５．５％増に抑えられたため１０．６％増にとどまった。黒字額は、報酬本体が初の引き下げとなった０２年度改定の影響を受けた０３年度調査と比べ、８１．１％増となった。
一方、国公立病院は支出に占める給与費の割合が５３．６％と民間病院より２．９ポイント高く、その他の経費も大きく増え、赤字は２・８倍に膨らんだ。
診療報酬をめぐっては、経済財政諮問会議の民間議員や財務省が大幅な引き下げを主張。これに対し、日本医師会は「医療の質が落ちる」として、逆に３％程度の引き上げを求めている。（共同）
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厚生労働省が２日に開業医などの経営状況を示す医療経済実態調査を公表したことで、２００６年度の診療報酬改定をめぐる議論が本格化する。
過去の調査と医師の技術料など診療報酬本体の改定率との関係を見ると、前回の０４年度改定の基礎となった速報値は、開業医の１カ月の収支差は平均で２２６万円の黒字で、２年前の調査より９．９％減った。本来は引き上げの好材料だったが、小泉純一郎首相はマイナス改定に強い意欲を示した。結局、当時の青木幹雄自民党参院幹事長が０４年の参院選への影響を考慮し、首相と直談判し、診療報酬本体は据え置いた。
また、０２年度改定では、開業医の収支は２４８万円の黒字で、２年前の調査に比べ５．０％増。小泉首相はこの時も診療報酬引き下げにこだわり、サラリーマンの窓口負担が２割から３割へ引き上げられたことに伴い、初めて本体部分を１．３％引き下げた。（共同）
(11/02 12:56)
http://www.sankei.co.jp/news/051102/sei037.htm
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