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http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/11/02/20051102000000.html
「創氏改名は朝鮮人が望んだ」という妄言で、韓国人を憤りを買った麻生太郎氏が、日本の外相になった。また、韓国の大統領府秘書室長兼、政府スポークスマンに当たる官房長官には、靖国神社への参拝を続けた代表的人物の安倍晋三・自民党幹事長代理が抜擢された。内閣の核心である首相、外相、官房長官の3つのポストが全て「靖国参拝派」で充てられた。
こういう面々を内閣に起用した小泉首相は、外交は強硬派の人間の方が向いていると説明したという。日本は「誰が何と言っても我が道を歩む」 、また「誰に何と言われようと自分勝手に生きる」と宣言したも同然だ。
日本の今回の内閣改造は、韓国の外務長官が日本を訪問し、小泉首相の靖国神社への参拝に遺憾の意を表明し、このままでは韓日首脳会議の開催を再検討することもありうるといった立場を伝えた一週間後に行なわれた。
今回の内閣改造は、近隣国の大韓民国と大韓民国国民の度重なる抗議を完全に無視する挑発としか受け止められない。
これまで小泉首相を初めとする靖国神社参拝派が、アジアで数千万人を死に至らせた東條英機を含むA級戦犯の位牌を安置した靖国神社に参拝する理由として、「死者はどういう人物であれ祭るべき」というのが日本の習慣だと主張した。日本は東條を含めたA級戦犯の霊を慰めるとしながら、彼らによって生き地獄に追い込まれた数千万のアジア人の霊魂には背中を向けてしまった。
日本のこうした態度は、違った角度では東條などの戦犯を審判した連合国による「東京裁判」を否認することであり、これは論理的に大東亜戦争の正当化につながるものだ。
日本がこのような態度を続けるなら、韓国と中国など過去日本によって踏みにじられた国々は、日本に対して2つの重い質問を投げかけるしかない。その一つ目は、「日本が過去、何回も繰り返してきた反省の発言は結局、社交辞令に過ぎなかったのか」という質問だ。もう一つは、「日本が自らの過去を否定し、アジアを否定すれば日本の未来はどうなるのか」という質問だ。
中国は靖国への参拝を続けてきた小泉首相の中国への入国を許さず、中国での首脳会議まで拒否している。近く外相まで隣国への入国が不許可となれば、日本はどの国と外交をし、日本の悲願である国連安保理常任理事国入りの夢はどうやって叶えようというのか不思議で仕方がない。
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