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民主党は31日の党憲法調査会総会で、憲法改正に関する党の基本的見解をまとめた「憲法提言」を了承した。
民主党が目指す「未来志向の新しい憲法」の具体化に向け、論点を包括的に整理したものだ。新憲法に盛り込む「五つの基本目標」として、環境権など「新しい権利」の確立や、国民主権社会の構築などを挙げた。焦点の9条改正では、憲法に「自衛権」を規定し、自衛隊の活動を憲法上はっきりと位置づける考えを打ち出した。
提言は、〈1〉総論〈2〉統治機構〈3〉国民の権利・義務〈4〉地方分権〈5〉安全保障――の5項目で構成している。新たに明記する自衛権については、「国連憲章51条に記された『自衛権』は、国連の集団安全保障活動が作動するまでの間の、緊急避難的な活動に限定されている」として、「制約された自衛権」であることを明確にするとした。個別的自衛権と集団的自衛権の行使の区分けには言及しなかった。
国連の集団安全保障活動の一環としての国連多国籍軍の活動や、国連平和維持活動(PKO)への参加も盛り込んだ。その活動の範囲内では「武力の行使」も含むとしたが、「武力の行使については抑制的姿勢の下に置かれるべきである」と明記した。
(2005年10月31日22時41分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051031ia22.htm
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