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(回答先: 財界直結の審議会政治 小泉「改革」の司令塔 「経済財政諮問会議」―ワイド特集Ⅰ（しんぶん赤旗） 投稿者 gataro 日時 2005 年 10 月 30 日 22:23:03)
「しんぶん赤旗」 10-30 ５面
【政策はこうして決まった】
《大企業減税・庶民増税 「ワンセットで」と迫る》
大企業への減税と庶民増税を実現させたのは二〇〇二年の経済財政諮問会議の場でした。
民間議員は四人連名で「予算の全体像」(同年七月二十六日)を提案。「一兆円の法人の税負担軽減」を求めました。牛尾議員は「収益が上がっている企業は本当にいい企業なのだから、そこに減税をして、ますます活力を」と求めました。
これに塩川正十郎財務相(当時)が「そのかわりに増税でこれを穴埋めするということをワンセットにして決めてほしい」と、大企業減税の穴埋めのため国民への負担増を要求しました。
小泉首相は、二兆円を超える規模の先行減税」(同年八月六日)を宣言。これを受け、民間議員は「税制改革のあり方(規模・膏格)について」(同年九月二十日)を公表しました。この日の会議で平沼赳夫経産相(当時)は、「研究開発減税やＩＴ(情報技術)投資減税などで思い切って一兆円を上回るぐらいの規模でやったらどうか」と発言し、財界・大企業の応援団ぷりを発揮します。
結局、〇三年度の税制「改正」で大企業のための研究開発減税(五千八百八十億円)とＩＴ投資を含む設備投資減税(四千四百五十億円)が決まりました。
一方、消費税の免税点を三千万円から一千万円に引き下げるなど中小企業に対する特例措置の見直しで五千四十億円の増税が強行され、酒税とたぱこ税増税(千八百七十億円)も決まりました。さらに、専業主婦がいる世帯に配慮した配偶者特別控除も廃止(四千七百九十億円増税)されました。
《郵政民営化 やるという前提で議論》
郵便、貯金、簡保をばらばらにし庶民への小口金融サービスを切り捨てる郵政民営化。これも諮問会議で集中的に議論してきた問題です。政府内部や自民党内部にも民営化への異論が渦巻いていた昨年の八月二日の諮問会議。こんなやりとりがありました。
牛尾議員 ― 各省から資料の中には、民営化に反対だという前提をにおわした資料がいっぱい出てくる。それは却下するしかしょうがない。(民営化を)やるんだという前提で、議論することに徹しなければ会議は進まない
小泉議長 ― 「反対だ」という者がいるが、あまり気にする必要はない
諮問会議は、「反対を封殺するための会議」という性格をあからさまに示しました。
「郵政民営化の基本方針」(〇四年九月十日)を閣議決定する直前に開いた諮問会議(九月七日)では、竹中平蔵経済財政担当相が「今日は役所の方もいらっしゃるのでお願いしておくが、この場で合意していないことを直せ等言うことはルール違反」と行政府に念を押しました。
その結果できあがった基本方針は①郵政公社を四つの機能に分社化すること②郵貯、簡保会社には、全国一律サービスを義務付けないこと③貯金には政府保証を廃止すること」をうたいました。
《社会保障・消費税 増税と負担増に道開く》
「社会保障というのは非常に大事な話。うまく整理しないと短期的にも中期的にも日本というのは問題になる」。日本経団連会長(トヨタ自動車会長)の奥田議員は、諮問会議が発足した第一回会合から社会保障問題を取り上げていました。
奥田議員の「うまく整理する」というのは、国民の権利として、安心できる社会保障制度をつくるというものではありません。目的は「企業負担はできる限り抑制し、企業の活カを阻害しない制度」(〇三年四月一日の会議での発言)づくりです。
しかも日本経団連は、社会保障の財源として消費税増税を求めています。
奥田議員が〇二年の十二月五日の会議で「だれも言わないから言うが、消費税が頭にあるのではないか」とつめよると、小泉首相は、「消費税がいいのか、ほかの税がいいのかということになる。消費税が反対なら、年金の議論はできない」と応じました。
さらに奥田議員は「年金給付の抑制、医療・介護を含めた社会保障給付全体の抑制」(〇三年四月十六日)と強調。消費税増税と国民負担増に道を開く司令塔の役割を果たしています。
【審議会 大企業から メンバーにずらり】
《審議会などかけもつ奥田碩・日本経団連会長》
・経済財政諮問会議議員
・産業構造審議会会長
・交通政策蕃議会会長
《政府の主な審議会等に参加している財界・大企業の代表者》
●規制改革・民間開放推進会議
<議長>
宮内 義彦 オリックス取締役兼代表執行役会長・グループＣＥＯ
<統括主査>
草刈 隆郎 日本郵船代表取締役会長
<委員>
安居祥策 帝人相談役
●総合科学技術会議
<議員>
柘植 綾夫 元三菱重工業代表取締役・常務取締役
吉野 浩行 本田技研工業取締役椙談役
●財政制度等審議会
<会長代理>
西室 泰三 東京証券取引所取締役会長(日本経団連評議員会副議長)
<委員>
井上 礼之 ダイキンエ業代表取締役会長兼ＣＥＯ(関経連副会長)
河野 栄子 リクルート特別顧問
柴田 昌治 日本ガイシ代表取締役会長(日本経団連副会長)
立石 信雄 オムロン相談役
宮原 賢次 住友商事代表取締役会長(日本経団連副会長)
●税制調査会
<委員>
田中 直毅 経済評論家(21世紀政策研究所理事長＝日本経団連のシンクタンク)
丹羽宇一郎 伊藤忠商事取締役会長
●産業構造審議会
<会長>
奥田 碩 日本経団連会長
<委員>
西室 泰三 東芝相談役(日本経団連評議員会副議長)
河野 栄子 リクルート特別顧問
佐々木幹夫 日本賢易会会長・三菱商事取締役会長
内永ゆか子 日本アイ・ビー・エム取締役専務執行役員
寺田千代乃 アートコーポレーション代表取締役社長(関経連副会長)
田中 太郎 近鉄百貨店相談役
大橋 光夫 日本化学工業協会会長・昭和電工取締役会長
●社会保障審議会
<委員>
矢野 弘典 日本経団連専務理事
●金融審議会
<会長代理>
関 哲夫新日本製鉄常任監査役
<委員>
島崎 憲明 住友商事代表取締役専務執行役員
田申 直毅 21世紀政策研究所理事長
●国土審議会
<会長>
秋山 喜久 関西電力代表取締鐸会長(関経連会長)
<委員>
千速 晃 新日本製鉄代表取締役会長
●交通政策審議会
<会長>
奥田 碩 日本経団連会長
<委員>
三村 明夫 日本鉄鋼連盟会長(日本経団連副会長)
●食料・農業・農村政策審議会
<委員>
米倉 弘昌 住友化学社長(日本経団連副会長)
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