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(回答先: 原子力空母の配備 米政府は計画即時撤回を 【神奈川新聞社説】 投稿者 愚民党 日時 2005 年 10 月 30 日 04:02:24)
http://www.kanalog.jp/news/local/category_20.html
Oct 29, 2005 11:31:55 PM
座間の司令部機能強化など盛る／県内関係再編案
【ワシントン29日】 日米安全保障協議委員会（2プラス2）でまとまった県内の基地に関連する再編案は、【1】キャンプ座間（座間、相模原市）の在日米陸軍司令部の能力強化と陸自中央即応集団の移駐【2】災害救援や被害対処など地元の緊急時のキャンプ座間や相模総合補給廠（しょう）（相模原市）の活用【3】米空母艦載機の厚木基地（大和、綾瀬市）から岩国基地（山口県）への移転-の三点。
座間の陸軍司令部は米陸軍自体の改編に伴い、旅団級の新司令部（ＵＥＸ）へ近代化。必要に応じて他軍の部隊を統合する機能を備え、主に日本防衛へ迅速対応する能力を強める狙い。また二〇〇六年度に新設される陸自中央即応集団の司令部を座間に置き、日米間の司令部連携を促す。
一方で、平時に在日米軍基地を効率使用する一環として、座間や相模補給廠の収容能力を活用することを検討する。
厚木からは米軍機約六十機を岩国へ移駐。岩国では海自機ＥＰ-3などを厚木へ移駐、訓練空域の調整などで影響を緩和する。艦載機による夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）は恒常的な訓練施設の特定を図り、それまでは従来通り硫黄島の暫定施設を活用、こなせない訓練を岩国で実施する方針。ただ、代替施設として厚木を含めた本土の基地が指定される可能性も残っている。
県内の基地をめぐる今回の再編案では既存施設の運用、活用手法の見直しといった色彩が強い。地元が負担軽減として求めてきた返還の可能性は極めて限られたものになりそうだ。
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Oct 29, 2005 10:22:42 PM
基地再編案、原子力空母配備を批判／松沢知事
友好州との経済交流や県内の在日米軍基地の実情説明のために訪米していた松沢成文知事は二十九日夕に帰国後会見し、県内の個別の米軍基地の再編案について「基地機能の強化の方向だと感じている」と述べ、強い不満を表明した。日米両政府が合意した原子力空母の横須賀配備についても「まったく受け入れられない。強い憤りを感じている」と国の姿勢を批判。地元の横須賀市とともに「配備の再考」を求めていく考えも示唆した。
同日までに明らかになった個別の再編案の評価では、キャンプ座間の基地機能が強化される▽県や地元市が期待していた相模総合補給廠（しょう）の返還の方向が打ち出されていない-の二点に加え、「キティホークの後継艦に原子力空母が配備される」ことにも触れながら、「かなり厳しい負担増だ」との認識を示した。
厚木基地の空母艦載機部隊が岩国基地に移駐されることついては「周りに百万人以上が住んでいる基地でタッチアンドゴーをはじめとした夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）関連の訓練が行われきた。負担の軽減は当然だ」と指摘。「『（厚木が）軽くなったから、こっちが増えてもいいのではないか』というバーター論は成り立たない」と強調した。
今後の対応については、「正式な再編案の説明をみて、地元市ともよく相談して対応を決めたい」と述べ、三十一日に予定されている横浜防衛施設局長からの正式な再編案の提示を待って対応する考え表明。「内閣改造後にできるだけ早い時期に国に出向きたい」とも述べ、「地元の意向の尊重」を基本に国への要請活動を行う方針を示した。
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Oct 29, 2005 8:28:55 PM
原子力空母の配備撤回求め署名活動／横須賀
二〇〇八年に原子力空母を在日米海軍横須賀基地に配備することで日米両政府が合意したことに対して、市民グループや横須賀市議ら約四十人が二十九日、市内で「計画の撤回」などを求める署名活動を始めた。
京急線横須賀中央駅前で署名をしていた市内のパート女性（52）は「最近の列車事故などでも安全神話が崩れている」と心配そう。両政府の合意について、「市民の意見は聞いたんですか。受け入れるかどうかは住民投票で決めるべき」と訴えた。
市内の女子大学生（23）は「米国とか戦争したい国の方に、だんだん日本が向かっている雰囲気が嫌」。横浜市内の男性教員（42）は「戦後六十年もたって米軍基地があるのがおかしい。日本の国防は自前でできるので、日米安保条約は見直すべきだ」と話していた。
およそ一時間で約二百人の署名が集まり、「反応は今まで以上にいい」と、「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」の呉東正彦弁護士（46）。三十一日に市に提出するという。
同駅前の商店街の従業員たちからも、原子力空母がもたらす影響に関心を寄せる声が出ている。
旅行代理店の男性従業員（43）は「三浦半島は自然が豊かで都心からのアクセスも良く、人気の観光エリア。原子力空母という『迷惑施設』がある場所を避け、一時的にでも観光客が減少する可能性がある」と指摘する。
住宅販売を手掛ける不動産会社の五十代の男性従業員は、「マイホームは一生で最大の買い物。購入の際は、少しでも良い住環境を求めるのが当然で、好んで原子力空母のある場所を選ぶ人はいない。住宅購入に二の足を踏む人が出るのではないか」と懸念。
一方、賃貸物件を扱う別の不動産会社の女性（34）からは「（原子力空母の）乗組員が増加することで、基地外にアパートを借りるケースが増えるだろう」と波及効果を見込む声も上がっていた。
http://www.kanalog.jp/news/local/category_20.html
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