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(回答先: 沖縄海兵隊７０００人削減 司令部要員グアム移転で(Kyodo) 実戦部隊は削減されない 投稿者 ああ、やっぱり 日時 2005 年 10 月 29 日 15:47:50)
自衛隊の役割を拡大 米軍再編「中間報告」発表
2005年10月29日23時50分
外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）が２９日、ワシントンで開かれ、在日米軍再編に関する「中間報告」を発表した。「同盟の能力向上」を掲げ、在日米軍と自衛隊による司令部間の連携強化や基地の共同使用などを打ち出した。自衛隊の役割を拡大し、米軍との「融合」を進める。沖縄の普天間飛行場（宜野湾市）の移設先など基地再配置の方針も明記し、「地元に与える負担を軽減する」こともうたった。日本政府は、普天間移設先ヘリポートの工期は５年をめどとしている。事業費は数千億円を見込んでいるという。
２プラス２は大野防衛庁長官、町村外相、ラムズフェルド米国防長官、ライス米国務長官が出席。来年３月までに「最終報告」をまとめ、再編の実施計画を決めることで合意した。町村外相は記者会見で「来年３月まで難しい仕事を日本政府を挙げてやっていかないといけない」と語った。
中間報告は、普天間飛行場の移設先について「沖縄県内でなければならない」と結論づけ、沖縄県名護市の「キャンプ・シュワブ海岸線の区域と近接する大浦湾の海域」に長さ１８００メートルのヘリポートを造ることを盛り込んだ。県内移設を選んだ理由には、米海兵隊の緊急事態への対応能力の維持を挙げた。
一方、負担軽減策として沖縄に駐留する海兵隊の半数に当たる７０００人の削減も明記した。キャンプ・コートニーにある第３海兵遠征軍司令部の要員を中心にグアムなどへ移転させる。ただ、第１２海兵連隊（砲兵）など実戦部隊は削減対象外。国外移転の経費も「日本政府が、適切な資金的な措置を見いだす検討を行う」と、日本側が負担する可能性を示唆した。
中間報告は今年２月の「日米共通戦略目標」に基づき、日本有事や周辺事態、国際協力の各場面で「日米の役割・任務の分担」を定めている。
日本有事や周辺事態では米軍に対する「切れ目のない支援」を約束。イラクのような復興支援や国際救援活動についても「二国間協力が、同盟の重要な要素」とした。
協力を強化する分野としては、（１）無人偵察機による情報収集（２）警戒監視レーダーで弾道ミサイル関連の情報共有（３）高速輸送艦などによる輸送協力――などをあげている。
日本有事などを想定した「共同作戦計画」作成を進める方針も示した。
キャンプ座間（神奈川県）に米陸軍第１軍団司令部を改編した「統合作戦司令部」を受け入れ、陸自の機動運用部隊などを統括する中央即応集団（新設）と「共存」させる。米軍横田基地（東京都）にも、空自航空総隊司令部（同）を移転させ、弾道ミサイルに共同対処する「共同統合運用調整所」を設ける。
米海軍厚木基地の空母艦載機部隊（約６０機）を岩国基地（山口県）に移転させ、岩国へ移転予定だった普天間飛行場の空中給油機を海自鹿屋基地（鹿児島県）へ移す。
◇中間報告の骨子
●日米同盟の能力を向上させ、地元負担を軽減
●司令部間の連携強化や基地の共同使用、共同訓練の拡大による能力向上
●キャンプ座間に米陸軍第１軍団司令部を改編した統合作戦司令部と、陸自中央即応集団司令部を設置
●米軍横田基地に空自航空総隊司令部を移し、共同統合運用調整所を設置
●米軍厚木基地の空母艦載機部隊を岩国基地に
●米軍普天間飛行場をキャンプ・シュワブ沿岸に
●在沖海兵隊７０００人を削減、グアムなどに移す
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