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(回答先: 「知識」や「方法」の問題ではなくて「勇気」の問題だと思います 投稿者 バルセロナより愛を込めて 日時 2005 年 10 月 29 日 19:06:39)
毎回、考えさせてくれる意見をありがとうございます。
現状では、聴視者や読者がちゃんとしたメディア・リテラシーをある程度身につけることと、『「専門家」や「知識人」と呼ばれる人たちが本当に勇気を持』てることとは、鶏と卵のような関係にあるのかもしれないとも思います。
聴視者や読者がメディア側が使う御用学者を相手にしなくなれば、ちゃんとした学者を出さざるをえなくなるし、ちゃんとした学者がまっとうな意見を言うことで聴視者や読者は御用学者などのひどい言説に気付く、けれどちゃんとした学者などの採用権はまずはメディアの側にあるので、ワイドショー的ないい加減な報道などに馴らされた今の聴視者や読者が御用学者を相手にしなくなることは望みうすだと思われるのです。
週刊誌でも僕がその１、２ページだけの記事で買うことも多い硬派でちゃんとした批判精神のあるコンテンツが長続きしない傾向にあります。多分何らかの圧力がかかるからでしょうが、それをはねつけるには多くの読者の支持が必要でもあると考える次第です。
参考：
たとえば、つい最近、次のような記事を載せる『メディア通信簿』という連載コラムがなくなりました。
ジャーナリズムとは言えない新聞の正しい読み方 （岩瀬達哉）
http://www.asyura2.com/0505/hihyo1/msg/634.html
投稿者 外野 日時 2005 年 10 月 15 日
靖国神社でベンジャミン・フルフォード氏の講演会のチラシを配っていた若者が右翼だという男に殴られる。
http://www.asyura2.com/0510/senkyo15/msg/196.html
投稿者 外野 日時 2005 年 10 月 03 日
「週刊ポスト」の『ポスト・ドットコム』という連載ものは、記事を海外の知識人、また在住日本人が鋭い論評をするとても勉強になるコーナーでしたが、これも突然打ち切りになってしまいました。
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「共謀罪反対」サイト
http://incidents.cocolog-nifty.com/the_incidents/2005/10/12br_b083.html#more
2005年10月24日 (月)
身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ（12）
平沢勝栄衆議院議員
2001年11月、「ビートたけしのＴＶタックル」という番組のスタッフから、こんな話が来た。
「番組で警察の裏ガネ問題を取り上げます。大内さんには、まずインタビューで、機動隊旅費の不正経理の実態をしゃべってもらって、それをスタジオで流しながら、たけしさんや他のゲストとトークしてほしいのですが。平沢勝栄さんもゲストで出ます」
平沢勝栄衆議院議員。今では、対北朝鮮問題でおなじみだが、彼はもともと、警視庁防犯部長、岡山県警本部長、警察庁長官官房審議官などを歴任した、警察官僚である。
平沢氏が警察で歩いた道筋は、私が告発し続けてきた裏ガネ問題と無縁ではない。むしろ、氏の立場では、細かい仕組みを知らないにせよ、裏ガネで、相当「おいしい」思いをしたはずだ。私は、そんな氏との直接対決を楽しみにしていた。
インタビューの収録が無事に終わり、スタジオ収録が数日後に迫ったある日、番組スタッフから電話があった。
「申し訳ありません。上の者から、急きょ企画変更の指示がありました。大内さんのインタビューは流しますが、スタジオ入りはボツになりました。残念です」
理由を聞いても、妙に歯切れが悪い。
「僕らも、はっきりしたことはわかりません。ただ、一部に『大内さんは経歴を詐称している』といった情報もあるみたいで…。それで、『あいつが出るなら自分は出ない』なんて言ったゲストがいるとかいないとか…」
端的に言えば、平沢氏が、私とは一緒に出たくないと言ったということだ。私は、その連絡を受けたとき、
（政治家に嫌われるなんて、自分も大物だな）
などと、のん気に考えていた。
11月26日、番組はオンエアされた。私がインタビューで、
「警視庁の機動隊員に支給されるべき旅費、年間12億円は、すべて警備第1課に不正にプールされて、裏ガネになっている」
と証言したあと、ビートたけしが言った。
「この問題は簡単だよ。機動隊の人に、『旅費もらってますか？』って聞けばいいんだ」
すると、スタジオで出演していた、匿名（顔にモザイクがかかり、声も加工されていた）の元警視庁警察官が答えた。
「僕も機動隊にいましたけど、旅費をもらったことはないし、そもそも、旅費の存在も、今初めて知りました」
ここから、平沢氏の大反撃が始まる。
「これはねえ、この話は、一部特定の人たちが、意図的に話を誇張して、事実をねじ曲げていることですよ。こんなこと、会計検査院が見逃すはずがない」
お得意の、右手をパーの形に広げて、上下に揺らすポーズで、氏は、怒りの表情を浮かべて続ける。
「だいいち、この大内さんっていう方は、このことで記者会見までしたんでしょう？ それなのに、マスコミも全然報道しないじゃないですか」
私は、まさに「意図的に事実をねじ曲げる、一部特定の者」にされている。
「きちんと隊員に支給されているかを聞けばいいんです。今スタジオにいるような人ではなく、警察庁に。僕は聞きましたよ。警察庁は、『支給している』と、はっきり言っていました」
政治家に公式に聞かれて、警察庁が「すいません、裏ガネにしています」と答えるわけがない。
結局、平沢氏の雄弁な「演説」で、番組はまとめられた。私は、本当に悔しかった。私がスタジオにいれば、蜂の一刺しぐらいはできただろうが、これでは、ただの「ウソつき」扱いだ。経歴詐称とまで噂を流されてもいる。
この「経歴詐称」疑惑が何を指しているのかは、今でもまったく不明だが、誰かが私の経歴を誤って報道したことが仮にあったとしても、私自身が詐称したことは、いまだかつてない。
私の告発は、ウヤムヤにされ続けている。私は、その当時執筆していた告発本に、一縷の望みを託した。
投稿者 大内顕
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つながるモリタクBLOG （森永卓郎）
http://blog.goo.ne.jp/moritaku_goo/e/c98fb7fb779d1db6d798772fee1fc246
経済問題 / 2005年10月23日
経済社会コラム＃７
私はニッポン放送の携帯情報サイトで、毎週その週に起こったことを中心にコラムを書いています。今週から、一週間遅れで、その記事を公開しています。世の中の流れが速いので、だいぶずれてしまうこともありますが、ご容赦ください。なお、最新版は携帯電話からニッポン放送のサイトに行ってください（こちらは有料です）。
挙国一致体制となったニッポン
14日の参院本会議で、郵政民営化法案が可決・成立した。通常国会では17票差で否決された法案が、34票の大差での可決となった。ほとんど同じ法案を審議して、結論が180度変わったのは、通常国会で郵政民営化法案に反対した自民党議員22人のうち、19人が賛成票を投じたからだ。２人が離党、亀井郁夫議員が採決前に退場した他は、すべての造反議員が賛成に回ったのだ。
衆議院でも同じだった。自民党で郵政民営化法案に反対し、無所属で復活当選した元自民党議員13人のうち、反対票を投じたのは平沼赳夫前経済産業相だけだった（野呂田芳成元農水相は本会議を欠席）。
政治信条をかけて、国民のために郵政民営化法案反対の旗を掲げてきたのに、その旗をあっさり降ろしてしまう。さらに衆議院議員の場合は、郵政民営化法案反対が支持されて当選してきたのに、郵政法案に賛成票を投じるのは、投票した有権者への裏切だ。
それにもかかわらず、彼らが法案に賛成した理由は、現在の選挙制度の下では、政党の力が圧倒的に強いことが明らかになったからだ。小選挙区で当選できるのはたった一人だけだから、政党の力がなければ継続的に当選することは難しい。しかも、仮に当選できても、政党に属していないと選挙資金の面でも、有権者からの陳情を受け付ける面でも、大きな制約を受けてしまう。だから、執行部が強い態度にでてくると、自分の政治信条を曲げてでも、党に媚びを売らざるを得なくなるのだ。
私は造反議員が郵政法案に賛成票を投じたことは許されることではないと思うが、彼らがそういう行動をとった理由もよく分かるのだ。
マスコミは、一斉に造反議員を非難したが、私はマスコミに造反議員を批判する権利があるのか疑問に思っている。彼らの使っている評論家もまた、次々に政権側に寝返っているからだ。
先週、「週刊アサヒ芸能」で、宮崎学氏と植草一秀氏と対談をした。対談の詳しい内容はアサヒ芸能をご覧いただくとして、私を含めた３人の対談が実現するのは、「アサヒ芸能」ならではないかと思う。私を含めたこの３人は、いまでも政府の政策を正面切って批判する絶滅危惧種の評論家だからだ。
実は、私の経済番組、討論番組への出演、そして新聞・雑誌での政策論での執筆機会は、ここ数カ月で大きく減っている。時間的には忙しいままだが、それは「萌え」とか、「おもちゃ」とか政治的に当たり障りのない仕事もしているからで、政府の政策を批判できる機会は大きく減っているのだ。
実は、同じことが４年半前にも起こった。８割を超える小泉内閣の圧倒的支持率の下で、私は自由に書ける媒体を失った。その当時、小泉内閣を批判する記事を載せてくれたのは、アサヒ芸能と東スポくらいだったと思う。現状はそこまでひどくはないが、それに近いような雰囲気が強まっているのも事実だ。
ただ、私は対談で宮崎氏や植草氏と話すまでは、そうした変化は自分だけが感じているものだと思っていたのだが、実はそうではなかった。彼らに聞くと、政府の政策に批判的な多くの評論家たちが同じような目に遭っていたのだ。
その結果、これまで政府を批判してきた多くの評論家が転向してしまったのだ。評論家は権力を批判するのが仕事なのに、その仕事を放棄したのだ。
なぜ彼らが転向したのか。それはおそらく生活のためだ。当たり前の話だが、評論家というのは、評論で食べている。評論する場を奪われると、生活していけないので、これまでの主張を変えざるを得なくなってしまったのだ。
政府が評論家に直接圧力をかけているわけではない。しかし、批判勢力は生き残れない。それは、時代の空気のせいだ。しかし、評論家が一斉に政府支持の論評をはじめると、国民は政府を批判する視点に触れる機会がなくなるから、ますます政府が支持されるようになる。この空気は恐ろしい。その影響は、すでに国会に現れている。
例えば、国会審議に対する国民の関心が一向に高まらないなかで、10月６日に、衆議院憲法調査特別委員会での議論が始まった。この委員会は、４月に最終報告をまとめた衆院憲法調査会の事実上の後継機関であり、憲法改正に必要な国民投票法案の審議を行うことになっている。委員会の設置については、与党だけでなく民主党も賛成した。中山太郎委員長は「現行憲法改正の具体的な手続きについて検討する新たな段階に入った」と述べており、与党と民主党が一緒になって、憲法改正への動きが加速していく可能性が高まっているのだ。
また、「共謀罪」の新設を柱とする組織犯罪処罰法などの改正案が、14日の衆院法務委員会で審議入りした。野党が強く反対しているため、成立は微妙だが。政府は今国会での成立に強い意欲を見せている。共謀罪というのは、懲役４年以上の刑期が定められている犯罪について、犯罪の実行、未遂、準備などの具体的な行動がなくても、共謀があっただけで罪に問えるという法律だ。つまり、仲間で犯罪行為をしようと話し合っただけでも、罪になるのだ。運用の仕方によっては、戦前の治安維持法と同じことさえできてしまう法律が国民のあまり知らないところで着々と準備されているのだ。
挙国一致体制への「風」は、日本を短期間にまったく別の国にしてしまうのかもしれない。（10月16日 記）
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