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(回答先: 小泉首相 横須賀基地への原子力空母配備の必要性強調（毎日） 投稿者 スタン反戦 日時 2005 年 10 月 29 日 12:22:15)
計り知れぬリスク背負う
米軍横須賀基地に原子力空母配備
米軍が打ち出した米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）への原子力空母配備。原子力災害に対する地元市民の不安を無視した配備計画に、怒りが広がった。原子炉事故が起きれば、首都圏を巻き込んで大きな被害が出るとみられる。地域住民の命や、国の中枢機能をどう守るのか。防災上の「安全保障」が問われている。 （斎藤 裕仁）
潜水艦や空母に積まれた原子炉は、最高レベルの軍事機密。構造はもとより、どの位置にあるのかも公表されていない。出力規模も不明だが、推進性能から原潜で熱出力が約十万キロワット、空母は小型の商業炉に当たる約三十万キロワットと推定されている。
米海軍は「厳格な安全管理マニュアルで運営している。事故は起こり得ない」（高官）と強調するだけで、技術上の情報は一切が非公開。横須賀市は「人的ミスでも事故はあり得る」と、五年前から原子力防災訓練を始めたが、情報がないため被害予測が難しく、防災対策も手探りなのが現状だ。
さらに、日米地位協定で行動の自由を保障された基地内には、原発を想定した原子力災害対策特別措置法などの法規制も及ばない。事故発生時に地元自治体に通報するなどの協力を規定した「災害協定」もない。
横須賀基地には一九六六年から原潜を中心に寄港が続いている。これまでに延べ七百三十五回。年間平均では十七回前後となる。乗員の休養や物資補給を目的に一週間ほど滞在する。だが母港化となると事情は一変。一年の半分は基地にとどまり、メンテナンスを受けなくてはならないからだ。滞在時間が飛躍的に増えるだけ、原子炉事故への危険性も高まる。
米環境研究所のジャクソン・デイビス博士が、八八年に発表した研究報告書「デイビス・リポート」には、原子力艦事故の不気味な被害予測がある。同基地に停泊中の原潜で原子炉事故が起き、放射能が外部に漏れて首都圏全体に被害が及んだ場合、がんなどで七万七千人もの死者が出ると推定している。
「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」共同代表の呉東正彦弁護士は「米軍が安全と言うだけで、実際には多くの事故やトラブルが起きている。基地から都心までわずか五十キロ。もし事故が起きたら一体誰が責任をとるのか」と怒りをぶつける。
米軍が本国以外に空母を配備しているのは日本だけで、原子力艦の母港化は例がない。核への反感が強い日本に原子力空母配備を打ち出した背景には「選挙で大勝した小泉政権の基盤が強固な今が米側にはチャンス。まして横須賀は小泉さんの地元だから」（呉東氏）との見方もある。デイビス・リポートは「原子力船の寄港（母港化）受け入れは、日本国民にとって計算不可能なリスクを受け入れることに等しい」と警告している。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20051029/mng_____sya_____004.shtml
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