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阿修羅でのみ人気のこの人にぼくも注目しました。
本当は河村たかし首相誕生→名古屋遷都を期待したいのですが。
http://www.manabu.jp/diary/index.php?20051027
「ＮＨＫ審議、その後」
先週の金曜日、予定通りＮＨＫ質疑を行った。
２０分という短い質疑時間しか確保できなかった為、
用意した質問事項の半分もこなせない消化不良の質問に終わった。
だが、
深夜とはいえテレビ放送されたこともあり、
普段とは比べ物にならないほどのメールが寄せられた。
質疑の中で触れた、放送法３２条「契約」の性質についてや、
ＮＨＫの天下り問題など、様々な意見が寄せられたが、
その中で群を抜いて一番多く寄せられ、かつ感情的なご意見は、
「ＮＨＫを民営化せよ」との意見であった。
私は質問の冒頭、
「公共放送は大事である。必要である」と発言したこともあってか、
「君は何を考えているのだ！あんな無駄ばかりのＮＨＫは民営化したらいいのだ！」
「もう公共放送など要らない！」等、
なかなか辛辣なメールが多かった。
本当にＮＨＫの民営化は必要だろうか。
先日同僚議員からも
「ＮＨＫの民営化ってのはイイネ、民主党っぽい」との発言もあった。
私の結論を述べると、
ＮＨＫの民営化は必要ないと思う。
具体事業機関のＮＨＫの存続如何は別にしても、
公共放送は無くすべきではない。
確かに、
現在のＮＨＫは効率的な運営がなされているとは言い難い。
また、
番組内容が真に公共放送たる内容であるかも、昨今特に怪しい。
ＮＨＫの改善点は挙げたらキリがないとも思っている。
だが、だからといって即座にＮＨＫ民営化に繋がるだろうか。
郵政改革に象徴されるように、昨今のトレンドとして、
公的セクターの無駄遣い問題化 → 民営化して効率運営
そんな図式が定着化しつつあるよう思える。
このトレンド事体を全否定する気はないが、
公共セクターの必要性を全く議論することなく
安易に民営化の議論をすることは拙速だろう。
ひと度、ＮＨＫの非効率、緩慢体質の追及は脇におくとして、
「公共放送の必要性」について考えてみたい。
この間、あるＮＰＯ事業家の話を聞いていたとき、
非常に意味深いことを話されていた。
「財政的に自律していない限り、自由な発想は体現できない」とのこと。
ここに公共放送と民放の違いがあると思う。
民放は広告が生命線である以上、
広告主（スポンサー）には頭が上がらないのは仕方が無いことだ。
従って、
深夜の大スポンサーである消費者金融業界には、
それなりの配慮が生まれる余地が存在するのは止むを得ないだろう。
それは自動車会社にも同様。
邪推かもしれないが、
この商売形態の中では、
スポンサーとして放送局を支える企業、業界の持つ暗部に対し、
マスコミの使命の一つの「報道としての役割」が弱体化するのではないか。
消費者金融は大きな社会問題であるにもかかわらず。
また、広告収入を主な財源にしている以上、
その広告を沢山の方に見ていただけるよう、
視聴率に拘るのも制度的に自然の摂理だろう。
結果、どのチャンネルをみても同じような番組になっている。
それらの点を克服する意味で公共放送は必要と言える。
勿論、
公共放送も受信料によって支えられている以上、
自主財源を持っているとは言いがたい。
だが、特定の業界や会社からの援助でなりたっておらず、
国民の薄く広い支援で成り立っているため、
民放とは比較にならないほど自由な立場と言える。
誰の気兼ねもなく、報道としての立場をまっとう出来うる立場だ。
また、
視聴者が求める番組という視点では、
視聴率を気にせざろう得ないが、
それもまた、民放に比べれば自由なものである。
視聴者が少ないかもしれないが、
見て欲しい番組というものを作れるのではないか。
報道としての使命は、新聞が担えるだろう！との声もある。
しかし、
現在のテレビ社会において、活字とテレビの影響力は相当な開きがある。
まだまだ述べたいことは沢山あるが、
これらが、
私が公共放送が必要だと思う理由である。
ついでに国会と公共放送の関係についても述べてみたい。
以前、
ＮＨＫが番組内容に関し、与党議員と協議したとの報道がなされた。
これの真偽についての言及は割愛するが、
事実だとすれば非常に情けないことである。
「中立で、自律した報道」の原則に著しく反する行為だ。
ＮＨＫの予算審議を行う立場ながら、
このようなことを提案するのは、いささか矛盾するが、
国会での予算審議は止めるべきではなかろうか。
ＮＨＫの予算を国会が審議することは法律で定められている。
受信料の徴収権（厳密には受信料契約を結ばせること）が法律で認められるがゆえ、
国民の代表機関たる国会で、予算審議を行うのは筋、との発想だろう。
だが、
国会で予算を審議する以上、
ＮＨＫ側も予算を通してもらうように国会側に接近するのは、
組織運営上ありうることである。
政治家側もその立場を利用してＮＨＫ側に何かしらの要求心を持つことは、
人間としてありうる感情である。
（勿論、政治家に高い自制心と正義心が必要ではあるが、
現実問題としては考えにくい）
結果、
最大勢力である与党と、ＮＨＫの癒着構造が生まれかねない。
これは制度的な必然なのかもしれないと思う。
よって、
国会で予算審議を行うことを廃止すべきと考えるのだ。
予算の適正運用に関しては、
従来の会計検査院の監査をより強化するような形で、
適正さを担保すべきではないだろうか。
そのほかの監視機関を設けてもよい。
要は、国会が公共放送の財政的な命綱を握るべきではないと思うのだ。
この点においても、やはり結論として、
先述のＮＰＯ事業者の言葉である
「財政的に自律していなければ、自由な発想は体現できない」に結びつく。
長くなったわりに、
ＮＨＫの子会社問題、天下り問題等、書き記すことができなかったのは残念だ。
だが、
やはりいま欠落しているのは、
「公共放送とは如何なるものか」
そして、
「公共放送は必要か」という幹の太い議論である。
それらの点に関してもっと深い議論を行っていきたい。
民営化論議はそれからだ。
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