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予算に「米軍再編枠」新設 移転経費を効率的捻出 政府方針
2005年10月28日 (金) 03:09
政府は二十七日、在日米軍再編で基地の移転や返還に伴う経費を効率的に捻出(ねんしゅつ)するため、一般の防衛予算と分離した「米軍再編枠」を新設する方向で検討に入った。対象を沖縄の基地に限定した「SACO(沖縄特別行動委員会)関係経費」を発展的に解消し、本土の基地経費とパッケージにする案が有力で、早ければ平成十九年度予算から反映させる方針だ。
政府は八年十二月、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)など沖縄県内にある十一の基地・施設の全部、または一部の返還を盛り込んだSACO最終報告書の「実施促進」を閣議決定。経費面で「適切な措置を講じる」と明記し、防衛費とは別枠のSACO関係経費を設けて、八年度補正予算から今年度まで約二千五百億円を基地返還に伴う整地や、移転先の整備などに充ててきた。
ただ、SACO経費は沖縄県内の施設に限定されており、在日米軍再編では本土の基地でも移転や施設建設で緊急性を要する案件がある。特に、横田基地(東京都)で米空軍との共同使用に移行する航空自衛隊航空総隊司令部(同)の施設建設は十八年度から三年間の予算措置を検討中だ。
このため、SACO経費も取り込んだ米軍再編枠を新設し、「全国をパッケージにして優先度の高い順に予算を充てていくべきだ」(政府筋)と判断。また、地球規模で進める米軍の変革・再編(トランスフォーメーション)で日本に関する再編案の決定だけが遅れており、米側が求める計画の迅速な実施に向け、予算面での特別措置が必要とみている。
一方、政府はこの日、普天間飛行場の移設先をはじめとした中間報告の内容が固まったことを受け、本格的な地元との調整に入った。
しかし、那覇防衛施設局の西正典局長の訪問を受けた稲嶺恵一知事は記者会見で、「米海兵隊の県外移転を求める県の基本的な考え方とは全く相いれない」と反発。これに対し、小泉純一郎首相は首相官邸で記者団に対し、「基地の問題はどこでも、賛成というわけにいかない事情がある。できるだけ理解と協力を得られるよう努力していかなければならない」と強調した。
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20051028/m20051028008.html?C=PT
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