http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051028-00000053-kyodo-pol

　政府は２８日午前の閣議で、日本有事における国や自治体の役割を定めた国民保護法に基づき、中央省庁など「指定行政機関」ごとの対応策を定めた国民保護計画を決定した。

　ＮＢＣ（核、生物、化学）兵器攻撃時の汚染範囲の特定（国家公安委員会、警察庁）や大気モニタリング（気象庁）、さらに避難住民対策として「再就職支援」（厚生労働省）や「避難先で児童・生徒が学習する機会の確保」（文部科学省、文化庁）なども明記された。

　各計画の骨格は、今年３月に政府が決めた「国民の保護に関する基本指針」に基づいている。これにより、昨年９月の同法施行以来の政府の体制整備が前進した。

（共同通信） - 10月28日9時49分更新

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