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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051028-00000001-yom-pol
政府は２７日、国と地方の税財政を見直す三位一体改革の焦点である義務教育費国庫負担金について、８５００億円を削減するという昨年１１月の政府・与党合意を堅持するとともに、国の負担割合を現在の２分の１から３分の１に減らす方向で調整に入った。
国と地方の負担を合わせた小中学校などの教職員給与の総額は５兆円余りで、負担割合の引き下げにより、８５００億円の削減を実現する。政府・与党が１１月末をめどにまとめる三位一体改革の合意文書にこの内容を盛り込む方向で、与党側などと調整する。
全国知事会など地方６団体は、国庫負担制度自体の廃止を視野に入れ、その第１段階として、ほぼ中学校教職員の給与分に相当する８５００億円の削減を求めている。しかし、文部科学省などを中心に「制度を廃止すると、都道府県によって教育内容に格差が生じかねない」との懸念が強くあるため、制度は維持する方向になった。中学校分だけを廃止し、小学校などの分の国の負担を残すことについて、合理的な理由がないことも影響している。
中山文科相は２７日、首相官邸で小泉首相と会談し、「現行の負担率２分の１は維持すべきだ」とする中央教育審議会（文科相の諮問機関）の２６日の答申を説明し、「優れた制度であり、守らなければいけない」と主張した。首相は「良い知恵を出して欲しい」と述べ、地方側との妥協案を検討するよう指示した。
これに関連し、複数の政府筋は「国の負担割合を減らせば、税源移譲はできる。地方６団体の主張にも沿う」と述べ、負担割合を２分の１から３分の１に引き下げる方向で調整する考えを示している。
（読売新聞） - 10月28日8時42分更新
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