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政府は26日、改革・再編後の政府系金融機関が担うべき業務について、企業などへの直接融資から原則撤退し、民間金融機関に対する信用保証や利子補給などに限定する方向で検討に入った。
政府系金融の役割を民業の補完にとどめ、小泉政権が掲げる「官から民へ」の改革を徹底する。
信用保証は、民間金融機関による融資が焦げ付いた場合に債務を肩代わりすることで、民間が融資をしやすくする仕組み。利子補給は、民間が低利で融資する際に、市場金利と貸出金利の差額を補てんする手法だ。
現在の政府系金融機関の業務は直接融資が中心で、利子補給はほとんど行っていない。改革後の新機関は、創業時や業績が悪化している中小企業向けや、開発途上国の資源開発事業など、民間融資を受けにくい事業を除き、直接融資からは撤退する方向だ。
ただ、信用保証などを拡大すると、民間金融機関の審査が甘くなり、焦げ付きが増加して結果的に国の財政負担が膨らむ恐れがある。このため、政府は、安易な融資の拡大を防ぐルール作りも併せて検討する方針だ。
(2005年10月27日3時3分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20051027i401.htm
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