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過疎地の固定電話網、事業者分担で維持・総務省が新制度
情報通信審議会(総務相の諮問機関)の電気通信事業部会は25日、固定電話の全国一律サービスを維持するため事業者が資金を出し合う「ユニバーサルサービス基金」について、制度見直しの最終案を答申した。過疎地での固定電話網維持に必要なコストを切り分けて、事業者間で分担するのが柱。総務省は省令を改正し、来年4月から新制度を導入する。
新制度では固定電話サービスを維持するための費用が全国平均を上回る地域を「高コスト地域」と認定し、NTT東西地域会社に赤字分を補てんする。加入者回線数でみて全国の4.9%の地域が対象となる。
試算によると、基金による補てん額は2005年度分は110億―170億円、06年度分は195億―275億円、07年度分は280億―380億円になる見通し。電話番号の利用数に応じて、KDDIなど新電電各社やNTTグループが基金に拠出する。
NTTの決算確定を受けて、毎年9月に各事業者への配分が決まる見込み。事業者の判断によっては消費者に負担増が転嫁される可能性もある。
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1F2500R%2025102005&g=E3&d=20051025
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