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2005年10月25日22時30分
無宗教の国立戦没者追悼施設の建設を促進するため、自民、公明、民主の3党の幹部は25日、議員連盟を立ち上げることを決めた。民主党の前原代表が同日の記者会見で明らかにした。自民党の山崎拓前副総裁らが呼びかけたもので、公明党の神崎代表、前原氏らを役員に28日に初会合を開く。小泉首相の靖国神社参拝で悪化した中韓両国などとの関係改善を図る狙いもある。
国立の追悼施設は、02年12月に福田康夫官房長官(当時)の私的諮問機関が建設の必要性を示す提言をまとめたが、政府内での検討は進んでいない。超党派による議連の発足により「首相に調査費をつけやすくする包囲網」(公明党幹部)とする狙いがありそうだ。一方、潘基文(パン・ギムン)・韓国外交通商相が今月末に来日するための条件整備との見方もある。
議連は、3党から5人ずつが役員になる。公明党は神崎氏、冬柴鉄三幹事長と東順治国会対策委員長、民主党は前原氏、鳩山由紀夫幹事長の就任が固まっている。自民党からは加藤紘一元幹事長が加わる予定だが、武部勤幹事長は参加しない方向だ。
http://www.asahi.com/politics/update/1025/010.html
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