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民主党は25日午後、旧日本道路公団の橋梁(きょうりょう)談合事件など官製談合の再発防止を目的として、公務員の談合関与罪を刑法に盛り込むことを柱とする官製談合防止関連法改正案を衆院に提出した。
改正案は、競売や入札をめぐり公務員が職務上の地位を利用して談合に関与したケースを新たに処罰対象とし、2年以下の懲役刑を科している。公務員が談合を黙認した場合も官製談合行為と認定する。
また、民営化後の旧道路公団にも談合関与罪などを適用するため、発行済み株式総数の3分の1以上を国や地方自治体が保有することなどを義務付けられている民間会社も適用対象とした。
法案を提出した達増拓也衆院議員は「官製談合を根絶するには、発注者である公務員を厳しく規制する必要がある」と強調した。
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