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環境省は25日、石炭や石油など化石燃料に含まれる炭素に課税する環境税(地球温暖化対策税)の同省案を正式公表した。課税対象は化石燃料と電気だが、原油高に配慮し、ガソリンや軽油、ジェット燃料は当面の間、課税対象とせず、1世帯あたりの負担は年間約2100円(月額約180円)の見通し。07年1月からの導入を目指す。
また国際競争力の確保や温室効果ガスの削減努力に対する配慮のため、一定の削減努力をした大量排出企業については化石燃料使用分の税額を2分の1とするなどの軽減措置を講じる。
一方、既存のエネルギー関連課税は現行水準を維持し、特別会計や道路特定財源の改革では、財源を温暖化対策にも用いるよう要望した。
小池百合子環境相は会見で「温室効果ガス削減は国際的な義務。環境税の導入は必要だ」と理解を求めた。
同省案では、課税は化石燃料の炭素1トンあたり2400円、税収見通しは約3700億円。全額を温暖化対策に充当し、約1900億円を森林の整備・保全▽約1000億円を住宅やビルの省エネ化▽約800億円を自然エネルギーなどの普及促進−−に用いる。これにより、90年比で約3.5%の温室効果ガス削減を見込む。【江口一】
毎日新聞 2005年10月25日 12時20分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051025k0000e010050000c.html
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