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農林水産省は25日、2007年度に導入を目指している新たな農業助成制度「品目横断的経営安定対策」について、助成対象となる農家の規模を自民党農業基本政策小委員会に示した。
助成条件は、農地面積が大規模農家などで4ヘクタール(北海道は10ヘクタール)以上、農作業受託を行っている特定農業団体などは20ヘクタール以上とした。小委員会の議論を経て27日にとりまとめる予定だ。
新たな経営安定対策は、一定規模の水田、畑を持ちコメ、麦、大豆、テンサイなどの作物を生産した実績がある「経営体」に対して所得を補償する。補助金はこれまで作物単位に支払われてきたが、新制度では経営体に対して支払われることになり、「何か作れば補助金がもらえた」農家は意識改革を迫られる。対象を一定規模以上に絞ることで、組織化を促す狙いもある。
(2005年10月25日13時19分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20051025i305.htm
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