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この政権が続く限りニセ改革の看板の下に経済は崩壊し国民生活はいよいよ半殺し必至と専門筋は警告しているぞ
竹中平蔵や本間正明などを筆頭に権力協力者の学者たちの曲学によって、いよいよ太平洋戦争突入前夜の闇を迎え、愚かな大衆が踊らされている恐怖のこれから
小泉内閣の支持率が上がっている。今月８，９日の毎日新聞の調査では５６％と、前回比で５ポイントも上昇。自民圧勝の揺り戻しが少しはあるかと思えば、総選挙前より高くなっている。朝日新聞(５５％)、時事通信(５３・５％)の調査でも高水準をキ―プしているから、世も末だ。
純ちゃんファンはよほどの楽天家かマゾヒストに違いない。このまま小泉政権が続く限り、国民生活は破滅へ向かって一直線、半殺しの目に遭わされる。それを承知で支持しているのか、はなはだ疑問だ。公約破りのサラリ―マン増税を初め、国民大負担増が襲いかかってくることをどう思っているのか。
「定率減税は全廃され、給与所得控除、配偶者控除など各種控除も縮小・廃止されるでしょう。一方で法人税減税と所得税・住民税の最高税率引き下げは続けられ、大企業と勝ち組は優遇される。二極化は進むばかりなのに、国民の多くは小泉首相の見せかけのリ－ダ―シップに惑わされ、まだ本当の〝痛み〟を実感できていない。朝から晩まで働き詰めで、実感する暇がないのかもしれませんが」（経済ジャ―ナリスト・萩原博子氏）
放っておけば消費税率も引き上げられ、専業主婦、子供２人の年収７００万円家庭でざっと９０万円近くの負担増になる。「小泉劇場｣に浮かれた国民は、いずれバカ高い〝観劇料〟を払わされる羽目になる。それでも景気が良くなればまだいいが、経済アナリストの森永卓郎氏は「月刊現代」１０月号で「景気回復も雇用改善もウソだらけ」とこう警告している。
先月２０日に株価が１万３０００円台を突破して大騒ぎしていたが、４年半前の小泉政権の発足時は１万３９７３円で＜いまだに落ち込んだ分さえ取り戻せていない＞。
その上、＜小泉政権発足前と比べて、現在のＧＤＰは小さくなっている＞し、普通のサラリ―マンの給料は＜１年として増えた年はない＞。完全失業者数は３１９万人→３０８万人と改善したように見えるが、＜失業していた人が正社員として就職先を見つけたケ―スは少ない＞・・・・・・・・・・。
それでも半数以上の国民がいまだに小泉内閣を支持している。どこかおかしいんじゃないか。
ニセ改革者ぶりを暴いても心ある読者しか振り向かない
小泉首相がニセ改革者であることは、森永氏に限らず、これまでずっと心ある論客が警告し続けてきた。京大大学院教授の間宮陽介氏は「世界｣１０月号でこんなことを書いていた。
＜小泉政治は「政治｣ではない。ポリティクスとしての政治は意思決定を行うにさいして、複雑な政治状況を反映した多くの連立方程式を解き、その挙句に政治決断を行うが、小泉政治は企業が広告宣伝によって消費者に特定商品を買うように仕向けるような政治―――「構造改革｣はその最大のヒット商品―――だからである＞
＜衆院解散後、彼が没頭したのは、まさしく微妙な消費者心理の計算にほかならない＞
京大教授の中西輝政氏も「文芸春秋｣１０月号で小泉首相は＜自民党にとどめをさすために登場した改革者ではない＞と、こう指摘している。
＜彼は「自民党をぶっ壊す」というフレ―ズがただ〝血に飢え〟始めた大衆に受けると直感的に捉え、レトリックとして口走ったにすぎず、彼の真のアイデンティティ―は旧来の自民党にある＞
＜道路公団や「三位一体」の改革など、全ての改革が中途半端に終わった。これで郵政民営化まで挫折したのでは、小泉純一郎の歴史的評価が無に帰すると恐れて、今、まなじりを決しているというわけである＞
いちいちもっともじゃないか。こうやって小泉政権の〝化けの皮〟をはごうとしてきた有識者は少なくないが、いかに月刊誌などで警鐘を鳴らしても、ひと握りの心ある読者以外、誰も振り向こうともしない。
影響力のある大マスコミは小泉シンパばかり
大多数の人たちが目にするのは、やはり大新聞とＴＶだ。ところが、この巨大メディアは、み～んな小泉シンパときている。先の総選挙でも、大新聞は郵政民営化法案に賛成の論陣を張り、「自民優勢、民主苦戦」の予測報道で小泉与党をバカ勝ちさせた。ＴＶはもっとひどい。田原総一郎は生中継で小泉首相に「これだけ勝ったんだから、１年で辞めちゃダメ。続けて下さい」とヨイショしていた。
一方で、内外から批判された靖国参拝には沈黙だ。精神科医で作家のなだいなだ氏はこう言っている。
「小泉首相は靖国神社参拝で『戦没者』という言葉を使います。確かに靖国は軍人を祀っています。しかし、空爆や原爆、沖縄の地上戦で命を落とした民間人は祀られていません。彼らは戦没者ではないのか。国の犠牲になったのではないか。是非、首相の考えを聞きたいのに、マイクを向けても、そんな質問する記者はいない」
作家の井上ひさし氏は朝日新聞の別刷り特集（１８日付）で＜今は多くの新聞が時流の広報紙になっている＞＜おのれは判断を避けているので、及び腰で紹介だけしているように見えます＞＜もう一度、自分たちはなぜ新聞を出しているのか、上も下もあげて考えてもらいたい＞と主張してたが、その通りだ。影響力のある大マスコミがダンマリを続けていては、言論の警告は無力化するばかりである。
真実をネジ曲げる御用学者が日本を〝破滅〟に導く
さらにひどいのが、政権にスリ寄り、権力に協力してきた竹中平蔵経財相や本間正明阪大教授といった御用学者たちだ。彼らは真理をねじ曲げてでも小泉首相をアシストする。実際、竹中大臣は、中国特需に過ぎない景気回復を「改革の成果｣と強調。ＮＴＴの民営化では持ち株会社廃止を訴えていたが、郵政民営化では持ち株会社を容認した。まさに曲学阿世の徒である。
「学問に携わる人間は、権力に対して中立であることが絶対条件。イロハのイです。立脚点をどこに置くかによって、白が黒に見えたり、黒が灰色にしか見えなかったりするからです。どうしても権力に近ずきたければ、学者の看板を下ろして〝学者じゃありません〟と宣言すべき。学者というから、一般大衆は惑わされてしまうのです｣（相愛大学長・高橋乗宣氏）
日本経済の現状は深刻だ。財政は破綻し、プライマリ―バランスは黒字化のメドが立っていない。靖国問題で日中関係がこじれると、恩恵を受けてきた企業は大打撃。そこに国民負担増で消費が冷え込めば、ニッチもサッチも行かなくなる。それなのに経済学者のお面をかぶった大臣が「景気は踊り場を脱した」なんて言えば、国民は幻惑されてしまう。
戦前の日本は、不況の長期化を招いた政治に軍部が反発、太平洋戦争まで暴走した。御用学者に踊らされ、気が付いたときには経済崩壊なんてことになると、やみくもに破滅まで突っ走った過去を繰り返す恐れがある。言論が消え、御用学者が問題を隠蔽している今は戦争突入前夜の闇を迎えたと知るべきだろう。
日刊ゲンダイ ２００５ １０ ２１
マスコミの馬鹿者どもと竹中をはじめとする御用学者の馬鹿者どもは国民をどういう世界に連れて行こうとしているのか。
奴らは地獄への案内を務める悪魔としか思えない。
小泉を持ち上げた田原もついにその一人になったようだ。
かつてはまともだったと思ったがずいぶんと落ちぶれたものだ。
マスコミや学者がこの体たらくでは国民が幻惑されても当然だ。
これだけこの国が危険な状況に置かれているにもかかわらず、国民の方は危機感がなく脳天気な印象を受ける。
仕事が忙しいということもあるだろうけど、決してそれだけではないんじゃないのか。
自分も勝ち組になろうとして、子供を幼いうちから受験に駆り立てたり、車は何を買うか、ブランド品は何を買うかなどと、どうしたら他人に対して見栄を張れるかということで頭がいっぱいなのではないか。
本来なら、権力者に対して共闘すべきであるはずが、マスコミや国家の宣伝に乗せられ同じ階層の者どうしでつまらない見得の張り合いをしている。
すっかり分断されてしまい、勝ち組になるためにとにかく一人でも多く他人を蹴落とそうとしている。
国民がいとも簡単にだまされ、無関心になっているのにはこういう事情があるのではないか。
さらに流行に合わせるためテレビは何を見るべきか、携帯電話にメ―ルが来ていないか、いつ電話がかかってくるかということでも忙しいのであろう。
こうなったのはマスコミがろくに事実を報道せず、小泉らにすり寄り太鼓もちをつとめているからにほかならない。
まったくばかばかしい話だ。
これでは心ある人が、どんなに事実を訴えたところで関心をもってくれるはずがない。
危機感がなく脳天気であっても当然だ。
さもなくば、小泉の支持率が上がったことが理解できない。
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