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プリオン調査会 答申原案
反対続出 大筋は了承
答申時期示せず 輸入再開なお曲折も
厳しい付帯条件並ぶ
内閣府食品安全委員会プリオン専門調査会が二十四日に提示した米国産牛肉の輸入再開を容認する答申原案に対し、専門委員からは反対意見が続出。結局、答申としてまとめる時期を明示できなかった。政府は十二月にも米国産牛肉の輸入を再開したい意向だが、調査会の結論がまとまらなければ、輸入再開が先に延びる可能性もある。（経済部・川上義則、村上豊）
「（異常プリオンが蓄積しやすい脳など）特定危険部位の除去に関しては、米国やカナダ産の牛肉が、国産とリスクが同等とはみなしがたい」
「（輸入対象の）生後二十カ月以下の若い牛の年齢を正確に証明できる割合は少ない」
「（ＢＳＥは）二十年以上の潜伏期を経て発病した例もある」
この日の専門調査会を前に、答申案の原案をまとめる過程で反対意見が相次いだ。このため、原案は国産牛と比べて「リスクの差は極めて小さい」とした「結論」の後段に、新たに反対意見を取り入れた「付帯意見」を追加するほどだった。
付帯意見には「牛の年齢が証明できない場合や特定危険部位の除去が不十分だったときは、輸入を一時ストップすることも必要」などと、厳しい文言も盛り込まれた。
専門調査会の吉川泰弘座長は会合終了後の記者会見で「『リスクの差は極めて小さい』という表現に関しては、重大な疑義は出されなかった」と述べ、「結論」の部分は大筋で了承が得られたとの認識を示した。
しかし、この日は反対意見を持つ委員の多くが欠席したこともあり、吉川座長は「今後の会合で審議を詰めたい。まだ結論ではない」と述べるにとどめた。
今年五月に政府が専門調査会に諮問したのは「輸入再開の是非」ではなく、「米国産牛と国産牛のリスクが同等かどうか」だった。輸入再開の判断はあくまで厚生労働省と農林水産省を中心とした政府が行う。
米国産牛の輸入再開に向け、米国政府や議会は日本政府に対し、圧力を強化。十一月中旬には日米首脳会談も控える。しかし「最初から、輸入再開という結論ありきの諮問ではないか」という批判が高まれば、輸入を再開しても消費者の買い控えにつながりかねない。
■輸入枠拡大などさらなる圧力も 米国
【ワシントン＝久留信一】食品安全委員会のプリオン専門調査会が二十四日、米牛肉輸入再開を事実上容認する答申原案を提示したことについて米政府は公式な反応を示していない。十一月の日米首脳会談前に再開のめどが立ったことに農務省など政府関係者からは一定の理解が得られるとみられるが、首脳会談に向けて輸入枠の拡大など米議会や関係業界の対日圧力はさらに強まることが予想される。
専門調査会の答申原案では生後二十カ月以下が輸入再開の対象。輸入禁止措置前の日本向け輸出量の三分の一程度しかなく、米国は国際的な安全基準となっている三十カ月以下への拡大を引き続き要求するとみられる。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20051025/mng_____kakushin000.shtml
参考：「狂牛病・遺伝子組み換え11」
http://www.asyura2.com/0505/gm11/index.html
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