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在日米軍再編協議の焦点になっている米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、日米両政府は24日、都内の米軍施設内などで審議官級などの協議を断続的に行った。
しかし、日米の意見は対立したままで、協議は25日も行われる。
午前中に行われた外務・防衛当局の審議官級協議で、米側は、日本側が提案しているキャンプ・シュワブ(名護市など)沿岸部の兵舎地区を使った一部埋め立て案の受け入れは困難だとの考えを伝え、シュワブのリーフ内に代替飛行場を建設する浅瀬案を改めて主張した。
24日夜には、守屋武昌防衛次官がリチャード・ローレス米国防副次官と会談した。これに先立ち、守屋氏は記者会見で「(浅瀬案のように)サンゴ礁やジュゴンの生息地になっている所にヘリポートを造るのは難しい」と強調した。
両政府はあくまで普天間移設先で合意したうえで、今月29日に外務・防衛担当閣僚級の「日米安保協議委員会(2プラス2)」を開催したいとしているが、調整がつかない場合、2プラス2を11月に先送りする可能性も出ている。
(2005年10月24日20時35分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051024i414.htm
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