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大増税本格化…消費税率１０−１５％提言へ (夕刊フジ)
小泉自民党が「増税路線」の牙をむき出しにしつつある。党の財政改革研究会が今週まとめる財政再建に関する中間報告で、消費税率を１０−１５％まで引き上げるケースを示すというのだ。先の総選挙では「サラリーマン増税はしない」と公約していた同党だが、２３日の参院神奈川補選が自民党候補圧勝で終わり、本性が現れてきたようだ。
「（小泉首相の後任は）私かどうかは分からないが、誰がなっても（消費税率引き上げは）避けて通れない道だろう」
谷垣禎一財務相は２３日、フジテレビの「報道２００１」に出演してこう語った。「ポスト小泉」の有力候補のこうした発言は聞き逃せない。
財政改革研究会は今年２月、危機的な財政状況を立て直す処方箋（せん）をつくるため、党政務調査会や税制調査会の幹部を集めて発足した。
日経新聞によると、同研究会が２４日に決定する中間報告では、歳出・歳入の一体改革の方針が明記。歳入増の柱として消費税率引き上げを位置づけ、社会保障の財源に充てる「福祉目的税化」の方向を打ち出したうえで、税率を１０、１２、１５％とする３つのケースを例示するという。
仮に、消費税１５％となった場合、家計負担はどうなるのか。
あくまで概算だが、消費税は１％あたり年間約２兆５０００億円の税収が入ってくるとされる。現在、消費税５％で税収は約１２兆５０００億円、１人あたり約９万８０００円、モデル世帯である４人家族では約３９万２０００円の負担を強いられている。
これが税率３倍の１５％となれば、単純計算で１人あたり約２９万４０００円、４人家族で約１１７万６０００円の負担となり、何と現在より年間約７８万４０００円もの大増税となるわけだ。
これだけでも一般庶民は大ショックだが、さらに総選挙前に「サラリーマン増税」を打ち出して大ひんしゅくを買った小泉首相の諮問機関・政府税制調査会が２４日までに、所得税と個人住民税を最大で年２９万円軽減する定率減税について平成１９年廃止を提言する見通しとなった。
来月下旬にまとめる１８年度税制改正答申に盛り込む方向といい、この答申にはサラリーマンが晩酌で楽しみにしていた税率の低い「第３のビール」の増税なども盛り込まれる可能性が高く、まさに「サラリーマンいじめ」といえそう。
前出の谷垣財務相は定率減税の廃止については、「景気もだいぶ良くなってきたので…」と語っているが、小泉政権の４年間で国民はごく一部の勝ち組と大多数の負け組みに分かれ、多くの国民は苦しんでいる。
選挙という国民の審判が終わった途端、増税路線を露にするなど、少し国民をバカにしてはいないか？
[ 2005年10月24日18時0分 ]
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/tax_increase.html?d=24fuji62737&cat=7
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