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谷垣禎一財務相は２３日、民放のテレビ番組で、消費税の税率引き上げについて「（次の首相が）私かどうかは分からないが、誰になっても避けて通れない道と思う」と述べ、来年９月に自民党総裁任期が切れる小泉純一郎首相の後継者が社会保障費の財源確保のため消費税増税を決断するとの認識を表明した。
谷垣財務相は「ポスト小泉」の有力候補の一人。消費税について小泉首相が「任期中は引き上げない」との立場を貫く中で、小泉首相の次を狙う他の有力候補は、消費税問題を含む重要政策での明確な態度表明を迫られることになりそうだ。
谷垣財務相は「２００７年度に向けて税体系全体の見直しに結論を出さなければならない。消費税もその中で方向を出さなければならない。議論を年が明けたら始める必要がある」とし、本格的な議論に着手する必要性を明確にした。
税率の引き上げ幅については「社会保障をどれくらいにするかという議論を詰めなければ答えは出ない」とし、社会保障などの負担水準見直しの中で議論を進めるべきだとの認識を示した。
情報技術（ＩＴ）投資費用の一定割合を税額控除するなどの企業向け大型減税措置については「景気回復に（既に）相当効果があった。終わりにしてもいい」と明言し、産業界などが求める期限延長は必要ないとの認識を表明した。所得税と個人住民税の定率減税に関しては全廃が基本方針との考えを重ねて示した。（共同）
(10/23 13:21)
http://www.sankei.co.jp/news/051023/kei044.htm
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