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社会保障合同会議、頓挫の可能性 民主の対応揺れる
2005年10月23日14時03分
与野党で年金改革を議論するため、国会に設けられた「社会保障両院合同会議」が頓挫する可能性が出てきた。審議拒否をしない「対案路線」を掲げる民主党の前原代表だが、党内には与党側の協議への熱意を疑う声も強く、「与党案の実現に力を貸すだけで、民主案実現の見通しがない」（幹部）など会議継続への慎重論が高まっているためだ。
「現行制度はベストだと思い改革したが、さらなる改革を合同会議で議論するべきだ」（与謝野馨・自民党政調会長）
「現行制度がいいという前提では、議論しても薄いものになる」（松本剛明・民主党政調会長）
衆院解散・総選挙を挟んだ合同会議の再開について、１３日の自公民３党の政調会長会談は平行線をたどった。今国会中の開催は難しいとの見方が強まっている。
前原氏は９月の記者会見で「合同会議は残っているとの解釈のもと、胸襟を開いて年金改革論議をしていきたい」と述べていた。「与党は抜本改革へのやる気が見えない」と業を煮やし、選挙戦でのアピールも狙って打ち切りを宣言した岡田克也前代表の姿勢を転換したもので、会議は継続するかに思われた。
だが、これに党内の懸念が噴出。鳩山由紀夫幹事長は１０月７日の記者会見で「うまくいけば与党の手柄、そうでなければ責任を取らされる結果になりかねない」と継続に強い懸念を示した。国民、厚生、共済各年金を一元化する民主案実現に言質を取らずに再開に応じれば与党が唱える厚生、共済両年金の統合が先行しかねないからだ。
与党は１３日、民主に年金一元化について「０７年度末までに方向付けを行う」とする案を示したが、今年４月の国会決議では「今秋までに改革の方向付けを行う」となっており、事実上先延ばしされた格好だ。
民主党にすれば、与党の出方も読み切れない。自民党の与謝野氏は「厚生、共済年金を統合し、その後に国民年金を統合する」と民主案への歩み寄りもにおわせるが、実際には「合同会議では民主案と基本的認識が違う。すべての年金の一元化を行うのは絵に描いた餅のようなもの」（丹羽雄哉・自民党社会保障制度調査会長）との意見も根強い。
将来の社会保障財源を補うための消費税率引き上げが合同会議で議論になれば、民主党は負担増の共同責任を負うだけの形にもなりかねない。
こうしたことから、前原代表は１８日の記者会見で「できれば与党に具体案を出してもらって議論するのが望ましい」としながらも、「与党案が今国会中に出て来るのは、物理的に難しいのではないか」と述べ、来年の通常国会までの先送りを示唆した。
http://www.asahi.com/politics/update/1023/003.html
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