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教育基本法改正・「防衛省」法案など公明に来年提出打診 自民
自民、公明両党は二十四日、国会内で幹事長、政調会長らが会談した。自民党は(1)教育基本法改正案(2)防衛庁を省に昇格させる防衛省設置関連法案(3)憲法改正手続きのための国民投票法案−について、政府案として来年の通常国会への提出を目指す考えを伝えた。
公明党は党内で意見集約を図る考えを示したが、同党には各法案への慎重意見も根強く、衆院選圧勝を背景に自民党が攻勢を強めている形だ。ただ、公明党も会談で、永住外国人への地方参政権付与法案について自民党の意見集約を進めるよう要請。同法案には自民党内に反対意見が多く、与党内で各法案をめぐる複雑な駆け引きが行われている。
会談に先立ち、小泉純一郎首相は自民党行政改革推進本部の衛藤征士郎本部長と会い、防衛庁の省昇格について協議。首相は衛藤氏に対し「公明党とよく、協議、相談をして取り運んでほしい」と、法案提出に向けて公明党と協議を進めるよう指示した。
一方、教育基本法改正をめぐっては、条文で「国を愛し」との表記を求める自民党と、難色を示す公明党が対立。与党で検討会を設けて議論を重ねてきたが、検討会の保利耕輔座長が郵政民営化に反対して離党し、協議は空転したままだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051125-00000005-san-pol
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