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■ 右翼対左翼抗争は戦争責任を問うものだ。
左翼と言えば、皇室制反対の共産が代表だと思うが、認知度が乏しい。共産党と言えば赤の革命。１９７０年の反米派で国民世論が傾きかけた時代、安保抗争がことごとく失脚し、左翼が弱体したところで、マルクス・レーニン思想、共産主義の過激左翼団体日本赤軍のよど号ハイジャック事件で国民を人質に取り、北朝鮮へ亡命を果たした事件が起きた。その後、日本赤軍はイスラエル空港で仲間の釈放を求め、多数の死傷者を出すテロを巻き起こし、公安警察の左翼取締りは一層強化された。
近年では反体制派運動を左翼取締りという名目で、盗聴やストーキング、職務質問を装った職場妨害を繰り返し、過激派とされていない人間を不当逮捕するなど、一般メディアが取り扱わない社会的問題となっている。
かく言う私も公安とは断定していないが、皇室解体支持団体からストーキング、盗聴、電波や声を流すことでの宗教への勧誘を４年間繰り返され、精神病者になりかけたところだったが、あまりに酷いマインド・コントロールだったので、すっかり、地下活動家として覚醒してしまった。左派と名乗ることで不当逮捕されてしまう時代なので、また、それこそが権力者の紛争を戦争に結びつけたがる体質に一役買うことになるので、組織化せずに、この隠れ武人時代を多くの人に認識して頂けるよう活動している。
右翼と言えば、大政翼賛会。古くは明治維新で政権を握った九州、沖縄の薩摩藩、長州が天皇の御意で行政を代行する首脳部となり、江戸の徳川は官軍を降りる。米軍の日本指令基地が点在する沖縄は半分アメリカの地形となり、極東のアジア全域を網羅する、アジア最大の米軍駐屯地とされた。国連の世界統一規格で、いつでも戦争が行える体制が国連加盟を果たした国は整備されている。税金も経済発展もお国のための献上金の要素が濃かった。完全消去には程遠いが戦後の軍事費の赤を預金返上で埋めたのは当時の政治力が強かった証だろう。
■ 金融引き締めは貸し剥がし。公定歩合を上げたい日銀の思惑も。
今回、ペイオフで預金保護解除が出され、銀行の運営のミスは預金者が犠牲になることになった。企業への貸付の債権を廻り、熾烈な買収合戦が繰り広げられているが、リスクヘッジのための金利操作を関係者はどう受け止めているんだろうか。銀行法規制が緩和され、自由な活動が認められる代わりに、リスクを国民が取るのは戦後と変わらない圧政体質からだろう。預金保険機構へ納税をしているのに、保障の限度額を１０００万までにするなど、掛け率の変わる保険こそいかさま商法だと思っている。
金利を上げたい背景に、長年にかけて蓄積された銀行の債権、鉄道や道路公団などへの巨額貸付が焦げ付き、その穴を市場から巻き上げようと必死の取り組みがある。膨らんだバブル（巨大債権）は返済困難に陥り、銀行は統廃合を繰り返し、見切り作戦に踏み切る、そしてデフレを力づくで解決しようと株買い作戦を決行し、アメリカのように借りてでも消費で無理やり、資本（売り上げ）を上げだした。そしてプライマリーバランス（負債と資産のバランス）を整え、不良債権を雲散する作戦に躍り出たのだ。そして、そのツケ（借金してでも消費の費用）を物価上昇を理由にした金利高（規制緩和解除）で国に押し付けようとしたのだ。銀行の債権の顧客は国や大企業で占められている。そして、名目量規制、大企業への貸付をセーブする法案を出してきた。無理やり、返済を迫る方法である。
これを迫ると自己解体が始まる、米大手ＧＭはリストラを打ち出し、谷垣財務大臣は国の自己資産の売却を訴えている、そして、見切りによるデフレ時代にまた戻るのだ。こんなことを株式制度が始まった当初から繰り返している。資産運用の柱である資産インフレこそ（仕入れ原価が上がり、利益率が悪くなり、高掴みを働きたくない投資家の心理を冷ます）需要の無くなる元で極めて展望のない商法であるにも関わらず、銀行の自己資本１００％運用の慣わしから、需要減の方向へ突き進んでいる。
株高に入る前のデフレ期の長引く不況から、企業への貸付債権を不良債権と見積もることで、銀行の保有する投資資本が安く見積もられ、破格値でロス・チャイルド系金融の手に渡った。財政の悪化は国力衰退に繋がり、侵略、占領のチャンスとなる。事実、ロシアは太平洋対戦で衰退した時期に北方領土占領を果たした。しかし、日露戦争後のシベリア出兵で、領土占領を先に企てたのは紛れも無く、日本軍である。
■ 日本のアメリカ化は軍需大国、情報局の創設も衛星、通信を網羅するＮＡＳの真似事か？
絶対君主制時代、植民地を増殖させることが政治のあり方だった。資源、労働力の確保が目的だ。不況が長引き、国民の貧困が蔓延すると、各地で暴動が起こる、国力は衰退し、侵略（クーデター）のチャンスとなる。国の財政悪化でＩＭＦによる財政再建も占領軍のそれと変わらない。国の金融政策がアメリカに掌握されてしまうのだ。仮設植民地化で、歳出を極端に抑え歳入を増税で国民から巻き上げる。勿論、国債は高い割引率が付き、外国の投資家の手に渡るのだ。こうなってくると日本のアメリカ化は現実味を帯びてくる。
世界で活発するテロを背景に日米安全保障条約が見直されることになった。日米安全保障条約が撤廃されると、アメリカの保護体制から外れ、日本が戦地指定される（テロに襲われる）危険が高まると思ってたが、アメリカの支持国というだけで狙われる確立は上がってくる。そして、紛争を戦争規模まで育て上げる過激団体は多数存在し、宗教を隠れ蓑に活動を世界に広げている。しかし、アメリカと日本の理解に相当な隔たりがある。英文の原案には日本を守る義務はどこにも明記されていないというのだ。どうやら、日本の戦力を解体させ、日本を米軍の管理下に置き、軍部保有の負担だけを押し付けてきた法案だったのだが、安保を可決させる為に官僚お得意の国民くらまし作戦で日本語訳をそれと解からないように書き換えたようだ。
テロが勃発すると、株価が急降下する。日本もテポドン投下を受け、株価は７６００円台まで値を下げた。そして、割安と判断された株式は多くは買い戻される。テロは合意法案じゃないかと思われるほどの巧みさである。冷え切っていた株式市場でインフレ期待の買いが入り、瞬く間に株価は沸騰した。
９．１１のテロでも、ゴールドマン・サックスなどはテロを未然に株を売却している。ペンタゴンより米金融のほうが情報収集能力があるのか、テロを依頼する側にいたのかは不明だが、彼らはテロとその後の買戻しで莫大な利益を得る。勿論、それらは暴落を知らずに売り切れず、赤を蒙った投資家から得た利益である。国防省の重要性はアメリカでは高い。そしてまたその情報も投資家にとっては最重要に位置づけられる。テロを未然に防ぐため、国防省強化に充てようとすると、マッカーサーが草案した軍事費ＧＤＰの１％以内に収めなければならないという軍事解体法が邪魔になってくる。予算編成が限られてくるのだ。これだと、アメリカが行う戦争への支援金もままならないし、日本軍を戦力として１２０％活躍して貰いたいアメリカの意向とも食い違う。米軍と日本軍のレベルの差は比に及ばない。彼らこそは殺人兵器としてプロフェッショナルな訓練を受けているのだ。
■ そもそも過激派が左翼対右翼を煽っているそれを戦争レベルにまで押し上げるか？
戦争とはいかに惨殺な行為を戦場で効果的に繰り広げ、降伏させたほうが勝利を収める。テレビで見るニュースと現場のギャップは凄まじいものがあるだろう。降伏した国がどんな条約を締結させられるかはドイツや日本が多くを語っている。テロによるデフレ（株価下落）は効果的だったのは、テポドンの投下で実証済だ。アジアの拠点として猛威、継承を払っていて欲しいところだが、天災やテロのように、防止困難な政策のほうが、費用対効果が絶大だ。戦争に踏み切ると世界からテロ国家呼ばわりされる。近年では国防の形が変化してきているとも言える。
イランやカシミール地方を襲った天災は国力を衰退させ、議会を麻痺させる。それのみに警察や自衛隊などの人力が割かれてしまうのだ。異常的な世界的テロ活動を尻目に政局不安を誘い、条約を無理に推し進めたり、強国の政治家は緻密な計算の下、国力、言い換えれば権力を引き伸ばす活動に余念がない。そして資本家は活動基盤を広げ、政局への発言力を強化させていく。テロとの戦いになってくると、国民の意識は身の安全優先となり、軍事費拡大も仕方なし状態に陥る。これがいわゆる１９４０年の戦争体制に匹敵する。
■ 宗教界も破壊と創造で指導者は統一されている
しかしながら、近代の戦争というのはバイオテロもそうだが、進化してきているわけで、軍事力強化と最新科学技術も強化させなければならず、４０年体制とその後の政局不安後に作られた１９５５年体制は自民与党で固まった政治安定期だが、今はこれに近い形だと自民党のブレーンと言われた中川秀直政調会長は言っていたが、「55年体制」とは、日本の保守と革新が「表面は対立、裏では癒着」の歴史であるが、憲法に対しては、保守は「日本の主権が侵害されていることを知りながら、アメリカに隷属するために利用」し、革新は「反米、親ソを標榜しながら、実際は対日侵略憲法を平和憲法として宣伝」してきた。社会党委員長の村山内閣を誕生させた事自体、日本の保守と革新が「裏」では共に対日侵略憲法を利用してきたことを物語っている。
アメリカ主導の植民地政策に基づいて、経済活動を拡大させていった時代である。経済を拡大させることにより、税収を上げ、行政活動（国防部含む）を拡大させようというものだった。しかしながら、資産拡大（インフレを伴う）経済右肩上がり発展は幻想だった。負債を増やすことで、高物価社会を継続させるに至った。インフレ期待から日本円に切り替えてくる外貨運用に日本円を割高に裁かれない為の協調介入（日銀のオペ）が増え、貿易黒字国日本が誕生した。
覇権国をどこが担うかというと、世界に債権を一番多く保有する国である。こうなると、日本が適任となるが、今ある経済発展を持続させ、強化させるには、戦争は不可避で、基軸通貨指定されると、メリットも大きいがデメリットがそれを上回ると思われる。世界の投資マネーが集中することになるので、アメリカのようにドル安政策を続けるハメに陥る。９．１１のようなテロの拠点になる可能性も高まる。
http://www.geocities.jp/hcyym228/26.html
天災を引き起こす、神なる力を得た支配者層が、次期覇権国、日本に政治的工作員を向けてきた。右翼対左翼抗争がまさしくそれにあたる。武家時代、フランスが皇室（徳川）側を支援し、イギリスは倒幕派（薩摩、長州）を武器販売でもって支援した。イギリス派のほうが勝利した結果、イギリス流儀の二院制が取られた。フランスが勝利していたらば、共産国になっていたかも知れない。フランス革命（階級闘争）を起こそうという流れがバチカンであるのも事実で、これらもオプスディ（終末戦争）の一環的作用とも考えられる。
象徴的君主を入れ替え、革新を図ることによって民衆の支持を得たいと考えているのが濃厚だと思う。ＦＲＢの議長にカリスマ性を求めるのと同様、この長年続く不況による国民の苛立ちを革新によって収め、景気回復（バブル期の再来）を権力者たちは望み、枯れた花の茎を火で炙り、水を吸い込ませやすくするように、破壊政策を繰り返したのではないだろうか。救世主は捏造すればいいわけで、銀行への債権さえ積んでおけば、市中流通量が上がり、バブルは生成しやすくなる。要は救世主は中道派で無宗教なら誰でも良かったことになる。天皇が世界を動かす力を保有していないのと同様、世間知らずで洗脳されやすい馬鹿をトップに立たせておいて、クーデターが成功したら、世界の支持を集めるだろうという楽観的発想で洗脳と新しい人格形成なるマインド・コントロールを世界で繰り広げていると考えられる。
■ソ連、中国、アメリカなどに跨ぐ人体攻撃は敵を明確にさせない、裁判を起こさせない市民攻撃である
ＣＩＡが民間精神病医師などに資金を提供して新しい人格形成への洗脳や記憶削除などの人体実験を依頼していたことが明るみに出た通称”ＭＫウルトラ”はマインドコントロールとして施設内での実験を行わなくても、ターゲットの自宅周辺から遠隔操作することで洗脳作戦が可能になった。それらの人体実験被害者は世界に跨ぎ、スゥエーデンでは労働人口の３．５％に及ぶ。やはり、ＭＫウルトラの実験内容と酷似しているが、ＣＩＡが関与しない例も多いと考える。資料は一般入手可能で、容疑団体は世界に跨ぎ、オウムもＭＫウルトラをモデルに洗脳を行っていたと思われる実証が使用化学薬品が同じことがオウムの林邦夫元医師の証言で明らかになった。
ロシアのシニア・リサーチ・サイエンティスト、外交官、軍の当局者、ロシア高等学問局の役人はこのテクノロジーの悪用を防ぐため、アメリカの当局者達に一部の研究成果を提供し始めた。またアメリカはその鍵となるテクノロジーの評価を予定している。その中では相互的多角的な管理に関わる枠組み作りをするための討論が行われる、とアメリカ及びロシアの関係者達は語る。
■一般入手可能なＭＣコントール機材、そしてその性能を評価し合う米露
モスクワに拠点を置くモスクワ医学アカデミーの心理修正局に所属するグループ、サイコ・センターの発行した最近のレポートの中で彼らはこの技術の潜在的な脅威を認めている。元ＫＧＢの将軍、現在、内閣で高いホジションに就いているジョージ・コトフを含むロシアの専門家達は報告書の中で彼らの心理-修正プログラム−それはわずが80,000ドルで提供されている−のソフトウェアとハードウェアのリストを掲示している。
彼らの意志と意識に関わり無く、人間の心を調べあげ、それを修正する技術が現実化した...そこで成し遂げられた結果は[私達の]制御下を離れ、精神を操るという非人間的な目的に使用されている。レポートは次のように述べている。
ロシアの起草者達は「世界にはまだ脳に直接、アクセスするという将来的な可能性から生じる問題を適切に扱う準備ができていないと書きとめている。ロシアの起草者達は「心理テクノロジーの為のセンター」に二者会談を申し出た。そこにおいてアメリカとロシアは...新しい可能性を調査し、それを制限する。
ＣＩＡの元副局長にしてワシントンに拠点を置くシンク・タンク、レイ・クラインによって創設された世界戦略委員会に所属するジャネット・モリスはロシア及びアメリカの当局者達の間の連携の鍵となる人物である。
12月15日のインタビューの中でモリスは彼女とヴァージニア州リッチモンドに拠点を置くインターナショナル・ヘルスケア社が米国の諜報機関と軍の当局者たちにロシアの可能性に関して説明したと語った。そういった可能性の中には、モリスは言った。特殊作戦、群集コントロール、対個人用の携帯装置が含まれている。ヘルスライン社はロシアのヘルスケア・テクノロジーを調査している。彼らはアメリカ合衆国におけるロシアのデモンストレーションに同意するだろう。
■核に変わる脅威、建物を破壊せずに、傷を残さない人類破壊兵器を開発している！
ところで冷戦が終結した今現在、アメリカ合衆国は人道主義と平和維持の任務に従事している。致死的な損傷を負わせることなく人間を無力化することのできる兵器の研究は大規模なものになってきている。警察もまた強い関心を示している。
多くの新しい契約が結ばれ、政府による放射エネルギーの「生物学的効果」の研究を行った科学者達は人間行動に影響を及ぼすことのできる電磁的音響的な波長のスペクトルを研究している。
小型化された電子回路や発電機、ビーム照準器の最近の進歩は最終的にそういったパルス波兵器やビーム兵器を開発させるに至らせた、と一部の専門家は言う。レーザーを用いた兵器はすでに存在している。それは一時的にまたは永久に敵の兵士を盲目にすることができる。上述した研究室にあったものの様な音響兵器は人間を気絶させるために人体の内部を振動させ、人間に吐き気を催させることができる。さらに−ペンタゴンの要領報告によれば−それは「内蔵を溶かして人間を震えるdiarrheicな塊に変える」。
そういった兵器の試作品は最近になってアメリカ軍のソマリア介入の際に試用されていたと考えられている。それ以外の奇妙な効果、例えばターゲットに眠気を催させる電磁波や電子レンジの原理に従って人体に熱を加える電磁波の効果もまた研究されていた。科学者達は人をノックダウンさせるのに十分な力を持つ衝撃波を放射する大砲を開発しようと試みている。
■イエスの再臨が継続中なら、まだ破壊は続くだろう
それらの軍事行為をかく乱させ、平和的利用を考えたのがイエスの再臨と心霊現象、奇跡の神秘性である。天皇は神で国民は臣民だという教育がなされてきた。天皇を奇跡の象徴として革新することにより、クリスチャンへの回帰を企む宗派を超えた宗教家らの政策がある。勿論、それも自分の宗派のほうが元祖で神に近いと彼らは存在意義を唱えるだろう。しかしながら、どんな詭弁だろうが、天災を操る存在があるならば簡単に人々は屈してしまう。ペンタゴンがそうだったように、気象庁の権力は拡大していくだろう。株価や国債、通貨を暴落する可能性を調査する機関は金融界と結びついてくるのは当然のことで、今回の国債暴落の危機も情報は関係者当局に高値で売買されるだろう。
それらを結びつける機関がロビー活動であり、高い会員費を払ってでも資本家は仲間入りしたがるようだ。メンバーリストには公職主要ポスト著名人がずらりと名を揃えている。衛星からの攻撃を防ぐ為の装置を世界的に販売する為、どこかの国が犠牲になるんだろう。そしてそれらを神への生贄としてしまうことに彼らの恐ろしさがある。カトリックが集金力、組織力に成功したように、創価学会も信者勧誘と脱会者への嫌がらせは刑事事件に発展するほどだ。しかし、プロテスタントほど恐ろしい宗教はない。イラク戦争を神の声が聞こえ、開戦したというブッシュ発言で、彼自体、洗脳されている可能性が高まった。パパブッシュは元ＣＩＡ長官で洗脳作戦を余すところ無く知る人物だ、しかしながら、これらをカルト学会に洗脳されたと言ってしまえば、罪は免れる。
戦争の罪も取られず、献金（税金）で暮らしているのが現天皇だ。戦争責任でも追及して最高権力者になりたいと願う倒幕団体と、それらを洗脳操作する団体があるとみていいだろう。麻原も洗脳に詳しい学者を側近においていた。そして、国家権力の中枢に紛れ込むエージェントが右翼や左翼団体には多くいるのだ。北朝鮮拉致問題などは北へ送金するばかりで、何故かエネルギー事業をアメリカと共同開発することを交換条件に出してきた。
そもそもが日本から無償ＯＤＡを引き出したかったんじゃないかと思う。しかし、北朝鮮は日本に多数エージェントを送ってきている。そして米露の軍部が介入している事件なら拉致は事実だろう。彼らは戦争の危機を作り上げ、予算を拡大する為の書類作りこそが重要任務となる。公務員であり、給与を保障されているにも関わらず、ロビー活動のほうが優先であり、メンバーを主要ポストに就かせるための計らいを最重要課題にあげているのだ。そして、最大効果をあげる兵器を開発し、開発費用を売りつけ、国債やＯＤＡでその代金に充てさせ、利益、市場の拡大に余念がない。金市場を戦争によって買い占めた当時の植民地政策のままの意向でペンタゴンは組成されている。
国益と戦争を結びつけ、情勢不安による暴落を起こしてあげているとさえ勘違いしている。債券価格の高騰はどうしても下落させ買いやすい値に整えなきゃならない。なので、下落材料を与え、価格崩れで売りやすい地盤を形成してあげているとさえ思っているのだ。そして、権力によって債務を強引に免責させる。地方や民間などに押し付けて、外国に国債を買わせて円安にして、支払い価格を下落させてくる。または、国から返済義務のない補助金を受ける。タイバーツ危機やルーブル暴落で巨額の国債を暴落させた事件は記憶に新しい。
インフレ傾向で借りたほうが得だった時代は政治力で国から国債を引き出し、デフレ傾向で返済義務を政治力でもみ消そうとする。この流れが続く限り、日本の豊富な貯金は消費に向かうことはないだろう。情勢不安こそが景気衰退の大原則だと思うが、先進国の役所機関はアフリカで植民地を取り合った時代に必要な機構をそのまま強固に強い国作りを進めようとする。強いものが生き残る時代へと突き進んでいるのだ。右翼対左翼も国連常任国が作り出したエージェントの紛争に過ぎない。今世紀最大のまやかしは
平和維持活動を行う国連そのものと言えるだろう。
http://www.geocities.jp/hcyym228/27.html
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