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財務省は二十四日、平成十八年度予算編成に向け、少子高齢化の進展で八千億円の自然増が見込まれる医療費などの社会保障関係費を五千億円規模で圧縮する方針を明らかにした。
八月の概算要求基準（シーリング）では圧縮幅を二千二百億円としたが、小泉純一郎首相から指示を受けた「新規国債発行額三十兆円への抑制」実現には、医療費を中心に大胆な切り込みが必要と判断した。「五千億円圧縮」が実現すれば、十七年度予算比で自然増は三千億円程度にとどまる。
財務省は、十八年度の診療報酬について薬価を除く本体部分の５・３％引き下げを検討。診療報酬を１％引き下げると、国庫負担ベースで七百五十億円削減される計算で、四千億円規模の圧縮が可能になる。
これに加えて、財務省は医療給付費の一段の削減も要求する。十八年十月から（１）現役並みの所得がある七十歳以上の高齢者の窓口負担を現行の二割負担から三割負担に引き上げ（２）低所得者は現行の一割負担を維持し、七十歳以上の一般高齢者は二割負担へ引き上げ−を提案した。
さらに、一般病床・療養病床ともに食費・居住費を保険給付の対象外とするほか、低所得者を除いて、外来診療一回ごとにかかる医療費のうち五百円までを自己負担とする「保険免責制度」の導入を求める。
一連の具体策をすべて実現すると削減幅は六千三百億円規模に達するが、与党が保険免責制度導入に難色を示すなど、財務省は実現が難しい項目があることも想定し、最終的に「五千億円圧縮」を目指すことにした。
（産経新聞） - 11月25日2時38分更新
来年度予算 社会保障費5000億円圧縮 財務省方針 診療報酬大幅下げ
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