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＜皇室典範＞有識者会議が報告書 女性・女系天皇容認を柱に
小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」（座長・吉川弘之元東京大学長）は２４日、女性・女系天皇の容認を柱にした報告書をまとめ、首相に提出した。女性・女系容認は「社会の変化に対応しながら、多くの国民が支持する象徴天皇制の安定的継続を可能にするうえで大きな意義を有する」と結論づけた。報告書を受け、政府は来年の通常国会に皇室典範改正案を提出する。皇室の長い歴史の転換で国民の理解を深めることが課題になるうえ、政府・与党の一部には異論が残っており、調整は曲折も予想される。
女性・女系容認以外では（１）皇位継承順位は直系優先で出生順の「長子優先」とする（２）皇室の範囲は天皇との世数を限定しない現行の「永世皇族制」を維持する（３）女性皇族は婚姻後も皇族にとどまり、配偶者や子孫も皇族となる――などを盛り込んだ。
男系維持派が主張する１９４７年に皇籍離脱した１１の旧宮家の皇籍復帰は「国民の理解と支持、安定性、伝統のいずれの視点から見ても問題点がある」と退けた。そのうえで、女性・女系容認について「男系男子限定に比べ、格段に安定的制度」と指摘。さらに「女性の社会進出も進み、性別による固定的な役割分担意識が弱まる傾向にある。積極的に受け入れ、支持する素地が形成されている」と記した。男系維持派からの批判に応える形で「幅広い国民の支持が得られる制度である限り、正統性が揺らぐことはない」とも主張した。
皇室の範囲は永世皇族制維持を採用する一方、「その時々の状況に応じて、弾力的に皇籍離脱制度を運用し、皇族の規模を適正に保つことが適当」とも指摘した。【野口武則】
◆「皇室典範に関する有識者会議」の報告書骨子
・男系男子の皇位継承維持は極めて困難。
・旧皇族の皇籍復帰は国民の理解と支持、安定性、伝統の視点から問題。
・女性・女系天皇の容認は象徴天皇制度の安定的継続を可能にする。
・「長子優先」による皇位継承は制度として分かりやすく、優れている。
・天皇・皇族の子孫は世数を問わず皇族の身分を有する「永世皇族制」。
・女性皇族は婚姻後も皇族にとどまり、配偶者や子孫も皇族となる。
・女性天皇、女性皇族の配偶者の名称は今後の検討課題。
（毎日新聞） - 11月24日20時29分更新
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