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(回答先: 郵政職員が「社員持株会」で億万長者になる 投稿者 ワヤクチャ 日時 2005 年 11 月 23 日 21:43:27)
この記事は読みましたが、疑問に思っています。そもそも郵政公社の資金330兆円のうち300兆円以上が財務省に流れ、相当部分が不良債権化していると見られています。郵政公社は実態として、国債の引受先であり国家に融資するために存在しているようなものです（もともとは国民の資産ですが）。郵貯・簡保の資金はもうあまり残っていません。財務省への預託金を除いて200兆円ほどが国債になって運用されており簡単には現金化できません。預託金とは本来、預金者に対する払い戻し原資であって、まるまる現金で持っている必要がありますが、国債の発行原資に窮した財務省に剥奪され、代わりに国債の現物を押し付けられています。即ち預託金は現金ではなく、単なる資産評価でしかないのです。平成17年10月時点で、96兆円以上が運用されています（特別会計）。これが意味するものとは、預金者の解約に応じる資金を郵政公社が持ち合わせていないという驚くべき事実です。巨額の国債を市場で現金化することは出来ません。国債価格が暴落し、金融市場は大混乱します。財務省は国債の決済時期が来るとその資金捻出に新規国債を発行し、自転車操業でやり繰りしていますが、いずれ破綻は免れません。その場合、先に来るのが郵政公社の破綻だと考えています。現金がないのですから預金者の支払い要求に応じられないのです。そうなった犯人は、資金を流用した財務省ですが、預金者は郵便局に怒りの矛先を向けるでしょう。郵政公社が破綻すれば、国は預金者（国民）に賠償する義務が生じます。しかしそのXデーまでに、郵政民営化して民間会社にしてしまえば、賠償義務を免れます。併せて、財政を悪化させた財務官僚の責任を民間の「日本郵政」に押し付けることでウヤムヤにすることも出来ます。民間会社が破綻し、預金保険機構（これも郵政資金が原資）が負担できなければ、預金者は泣き寝入りするしかありません。「郵政民営化」の裏の顔がこれです。
新会社に移行するにあたり、公務員の地位を捨てる代償として株式を譲るというのは事実ある話かも知れません。政府は事実を隠蔽してNTT株の時のように投資を煽るでしょう。プチ・バブルになります。引き受け会社に参入するGSは濡れてに粟ということに。そして破綻の時を迎えたら、紙屑と化した社員の持株を二束三文で買い叩くのもGSなどの外資でしょう。ほとぼりが冷めたなら、救済スキームを実行し、新たに政府が資金（あれば）を注入すれば、株価は急騰し再びGSが狂喜します。かくして国民資産は流出するでしょう。
ところで「日本郵政」はホントに破綻するでしょうか？「郵政民営化法案」が成立し、2007年10月には持株会社に移行します。郵貯からは既に流出が始まっています。それはそうです。いままで低金利下で預金していたのは絶対の国家保証があったからです。国民資産は、ユーロやニュジーランド・ドルなどの外貨預金、ユーロ債などの外債（金利の高い米国債も）、投資信託などに流れているようです。いま、株式市場が沸騰しているのも、一部の資金が流れているのではないでしょうか（株価維持に政府資金が流れている疑いもありますが）。デリバティブ破綻を見越して金や希少金属など現物買いする資産家も多いようです。ウォール街に収奪される以前から、円資産は流出しています。これは日本が積み上げた巨額の財政赤字を不安視する投資家の心理がもたらすものでしょう。最後まで郵貯に資金を預けた人だけがババをつかむことになりそうです。
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