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> Re: 【質問デス】 わが国では今のような「共謀罪」(案)を否定する立場の
> 刑法学者が少数派だ、というのは事実でしょうか？
> http://www.asyura2.com/0510/senkyo15/msg/1004.html
> 投稿者 鷹眼乃見物 日時 2005 年 10 月 23 日
>
> 「共謀罪」を否定する立場の刑法学者が少ない、というような文脈を
> どこかのカキコミで読んだ記憶があるのですが・・・。もし、これは
> 事実であるのかどうか？、これが事実であるなら、それは何故なのか？
>
> これらの点について情報があれば知りたいと思っています。
『表現者たちが共謀罪に反対する共同宣言を発表』2005年10月21日 (金) http://incidents.cocolog-nifty.com/the_incidents/2005/10/post_fca7.html に次のものがあります。
「共謀罪に反対する刑法学者が少なく、危機的な状況だと思う」（宮本弘典関東学院大学教授）
この刑法学者の宮本弘典氏と同じ関東学院大学教授・刑法学者の足立昌勝氏が今年６月２４日の”「共謀罪」に対する刑法学者の反対声明”について書いています。
──────────────────────────────────────社会時評 足立昌勝（関東学院大学法学部教授・刑法学者）
http://home.kanto-gakuin.ac.jp/~adachi/cgi-bin/note/tackynotesp.cgi?action=view&year=2005&month=06&week=9▼2005年 6月24日 (金) -- No.[2]
共謀罪に対する刑法学者の反対声明
今日の午後3時に法務省記者クラブで記者会見し、「『共謀罪の新設を容認する刑法等の一部改正案』に反対する刑法学者の声明」を呼びかけ人を代表して、発表した。参加した新聞社は、朝日、毎日、日経と共同通信であり、多くはなかったが、それなりの反応はあったと思う。特に、この法案をそのまま適用すれば、自民党や財界も処罰の対象になるのだという説明は、この法案の広がりを表し、一般刑法化の推進を表すものであることが認識されたであろう。
なお、毎日新聞は、共謀罪が審議入りしたことを伝える記事の最後に、「一方、中山研一・京都大名誉教授や小田中聡樹・東北大名誉教授ら刑法学者５４人が２４日、共謀罪新設に反対する声明を出した。『意思だけで処罰する共謀罪は、刑法の基本原則を否定し、当局の主観による取り締まりを容認することになる』と強調している。」と書き、声明を客観的に報道した。声明の全文は次のとおりであるが、賛同署名は、54名である。
「共謀罪の新設を容認する刑法等の一部改正案」に反対する刑法学者の声明
「越境的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」を批准するために、そこで要請されているものを国内法化するものとして、第１５９回国会に提出され、継続審議となっている「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」は、現在開会中の通常国会で審議が予定され、近々衆議院法務委員会で審議が開始されようとしている。その法案において、共謀行為を単独で処罰対象とする共謀罪が新設されようとしている。
法案は、組織的犯罪処罰法に第６条の２を新設し、「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀」した者は、「死刑又は無期若しくは１０年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪」については５年以下の懲役又は禁錮、「長期４年以上１０年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている罪」については２年以下の懲役又は禁錮に処すると定め、「共謀罪」の独立処罰の新設を提案している。
「共謀」とは、犯罪を共同で遂行しようとする意思の合致（謀議）であり、その結果として成立した合意である。ところで、犯罪とは、一般的に、犯罪を決意し、その準備に取りかかり、さらに実行に着手し、結果を発生させることであるが、その処罰は、結果を発生させた既遂犯処罰が原則であり、実行に着手しているが結果が発生しなかった未遂犯が例外的に処罰され、さらにその例外として、特に保護法益が重大な場合に、準備行為を行ったけれども犯罪の実行には着手していない予備罪が処罰されている。
ところが、「共謀」は、準備行為も行っていない意思だけにかかわるものであり、これまでは処罰の対象外であった。それは、「思想は税を免ぜられる」の原則に基づくものであり、「共謀」の独立処罰は、この原則を真っ向から否定するものである。
条文では、「団体」や「組織」を要件の一部としているが、その対象を組織犯罪に限定していない。長期４年以上の懲役又は禁錮が規定されている犯罪については、組織犯罪とは無関係に行われたが、２人以上の団体活動で行った場合に、共謀罪が成立することになる。そもそも「共謀」は２人以上の者による相談であり、団体認定をしなくても、この条文に当てはまるであろう。
法案は共謀罪の独立処罰を組織的犯罪処罰法の一部改正としているが、それは、思想の処罰という共謀罪の独立処罰の本質を覆い隠すものである。長期４年以上の懲役又は禁錮の刑が定められている罪は６１４に達し、団体や組織で限定できないのであれば、一般犯罪そのものが対象となるのである。それは、刑法そのものの改正であろう。
また、「共謀罪」の独立処罰は、犯罪認定の主観化を招き、取締り当局の主観による取締りを容認することになるであろう。このような状態を容認した場合、健全な市民社会はどこにいってしまうのであろうか。
私たちは、健全な市民社会を守り、刑法の基本原則を守るためにも、共謀罪の独立処罰を容認する「刑法等の一部改正案」に強く反対する。
右声明する。２００５年６月２４日
呼びかけ人
京都大学名誉教授 中山研一 法政大学名誉教授 吉川経夫
東北大学名誉教授 小田中聡樹 龍谷大学教授 村井敏邦
東北大学教授 斉藤豊治 関東学院大学教授 足立昌勝
九州大学教授 内田博文 大阪市立大学教授 浅田和茂
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「この法案は、組織犯罪対策といいながらも、その内実は、刑法改正そのものである」と足立昌勝氏は述べておられますが、この法案が市民生活に及ぼす影響や法案の持つ意味から考えても賛同署名の５４人というのは確かに少ないと思います。
次の論考は上記声明の呼びかけ人の一人である刑法学者の中山研一氏です。
──────────────────────────────────────中山研一の刑法学ブログ
http://knakayam.exblog.jp/2380037/共謀罪の立法化
一定の犯罪に当たる行為を「団体の活動」として「組織により」実行しようと共謀すれば、それだけで処罰するという「共謀罪」を新しく立法化するための法案が、現国会に上程されている。
この法案は、２００３年の国会に提出されたが廃案となり、２００４年にサイバー犯罪対策と併せて提案されたが、審議入りできなかったという経緯がある。
この法案に対しては、野党のみならず、与党議員の中からも、処罰範囲が広過ぎるので、組織的犯罪集団に限定するとか、少なくとも何らかの準備行為が必要ではないかといった疑問も出されており、今国会での成立は困難で、継続審議になる可能性が大きいといわれている。
この問題については、新聞誌上にも批判的な観点からの解説がなされてきていたが、中でも、２００５年７月２９日の朝日新聞朝刊が、「共謀罪の是非を問う」というテーマで、椎橋隆幸氏（中央大學教授）と、海渡雄一氏（弁護士）との対談を掲載してのが注目される。その内容のコメントをする前に、ここでは、刑法学会ないし刑法学者の対応という点を指摘しておきたい。
以前に、刑法の法定刑の加重案が問題になった際に、刑法学会がきわめて冷淡で無関心であることを批判したことがあったが、今回の共謀罪の新設に関しても、その対応は変わっていない。刑法学者有志の反対声明は出ているが、学会で本格的な討議が行われた形跡はなく、むしろ回避されているようにさえ見えるのは、何としても問題であるといわなければならない。
しかも、この法案も事前に「法制審議会」を通過しているのであるが、上の椎橋教授をはじめ何人かの刑法学者が委員・幹事として参加し、賛成しているにもかかわらず、この問題に関する本格的な論文が公表された例を聞かないのも不思議である。私自身は、この問題についても、法制審議会の議事録（匿名!)を検討し直さなければならないと考えている。by nakayama_kenichi | 2005-07-28 12:07
──────────────────────────────────────
刑法学者の重鎮が「不思議」と書いています。こういうことこそジャーナリズムが本来の仕事をする領域なのですが…。
参考：
──────────────────────────────────────http://www.ipc.shizuoka.ac.jp/~ebhsasa/toutyou-seimei.html
盗聴法の廃止を求める法学者の声明
昨年８月１２日に参議院で可決・成立した盗聴法（「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」）は、本年３月１５日の最高裁判所規則（「犯罪捜査のための通信傍受に関する規則」）の制定を受けて、その施行が間近に迫っている。
盗聴法に対しては、法案提出の段階から、日本弁護士連合会などの法律家団体を始めとして市民団体や労働団体など広範な国民諸階層から強い反対の声が表明されてきた。私たち法学者も、刑法学者の４度の反対声明とともに、参議院の審議が終盤を迎えた昨年６月２８日に４５８名の賛同の下に「盗聴法案に反対する法学者の声明」を公表した。
もともと盗聴は、憲法の保障するプライバシーや通信の秘密を秘密裏にかつ無限定的に侵害する危険な本質的特性をもっており、憲法と刑事訴訟法が要請する手続的適正を確保することが極めて難しい処分である。しかるに、盗聴法は、こうした憲法上の本質的疑念を払拭するものとなっていないだけでなく、令状記載の犯罪と関連性のない通信を盗聴する予備的盗聴や別件盗聴、さらには犯罪発生前の事前盗聴を正面から許容することによって、盗聴が抱える本質的危険性をいっそう拡大している。こうした盗聴法は憲法の令状主義に違反するばかりか、広く国民のプライバシーや通信の秘密を侵害し、表現の自由を萎縮させる効果をもたらす。いま、盗聴に際して高性能の記録装置が用いられ、膨大な情報が集積されることが明らかになっている。電話やファックス、さらには電子メールなどが日常的な通信手段として市民生活の隅々まで行き渡っている現在、盗聴法が施行されることとなれば、社会の根幹をなしている人と人との自由なコミュニケーションは重大な危機にさらされる。
のみならず、盗聴法成立後に発覚した神奈川県警や新潟県警など全国にまたがる警察の不祥事と隠蔽工作は、警察の腐敗的体質を露見させるものであった。盗聴法はそうした体質をもつ警察に盗聴権限を掌握させるものにほかならず、国会審議の過程でつとに指摘されていたように、違法盗聴の横行が懸念されるばかりか、盗聴を通して警察に集積された膨大なプライバシーが犯罪捜査とは無縁の取締目的に活用されることが強く危惧される。そうした状況は、民主主義と基本的人権に立脚した理性的社会の発展とは相容れない、警察監視社会の到来を招くこととなりかねない。
盗聴法の廃止を求める声が現在も広く国民諸階層から止むことなく提起されているのは、盗聴法の本質的危険性と違憲性とともに、腐敗的体質をもつ警察が盗聴権限を掌握することに対する強い懸念が深く浸透しているためである。
私たち法学者は、国民諸階層に浸透している懸念を共有し、憲法と基本的人権に立脚する法律学の名において、いま改めて、盗聴法の廃止を強く求めるものである。 右、声明する。
2000年7月24日
法学者有志(219名)
賛同者青木宏治（高知大学） 浅田和茂（大阪市立大学） 朝田良作（島根大学）赤池一将（高岡法科大学） 赤澤史郎（立命館大学） 足立英郎（大阪電気通信大学） 足立昌勝（関東学院大学） 荒川重勝（立命館大学） 飯尾滋明（松山東雲短期大学） 井ヶ田良治（同志社大学名誉教授） 生田勝義（立命館大学） 石井幸三（龍谷大学）石埼学（亜細亜大学） 石田貢（龍谷大学） 石田真（名古屋大学）石塚伸一（龍谷大学） 市川正人（立命館大学） 市橋克哉（名古屋大学）伊藤一義（東北学院大学） 伊藤雅康（札幌学院大学） 伊藤博義（東北文化学園大学） 稲田朗子（高知大学） 指宿信（鹿児島大学） 上垣豊（龍谷大学）上田寛（立命館大学） 上田勝実（龍谷大学） 上田信太郎（香川大学）上野芳昭（山形大学） 植村勝慶（國學院大學） 右崎正博（独協大学）牛尾浩也（龍谷大学） 内田博文（九州大学） 梅田豊（島根大学）浦田賢治（早稲田大学） 遠藤昇三（島根大学） 大石達良（高知大学）大河純夫（立命館大学） 大久保史郎（立命館大学） 大瀬戸豪志（立命館大学）大出良知（九州大学） 大平祐一（立命館大学） 大貫裕之（東北学院大学）小柿徳武（龍谷大学） 岡崎勝彦（島根大学） 岡田 順子 （神戸商船大学）岡田 章宏 （神戸大学） 岡田悦典（福島大学） 岡田康夫（東北学院大学）岡田行雄（聖カタリナ女子大学） 岡野八代（立命館大学） 小澤隆一（静岡大学）小田中聰樹（専修大学） 小畑郁（名古屋大学） 居石正和（島根大学）紙野健二（名古屋大学） 甲斐道太郎（大阪市立大学名誉教授） 戒能通厚（早稲田大学） 戒能民江（お茶の水女子大学） 門田成人（島根大学） 金澤真理（山形大学）川角由和（龍谷大学） 川上勉（立命館大学） 川口美貴（静岡大学） 川崎英明（東北大学） 川崎和代（大阪女子学園短期大学） 川端正久（龍谷大学） 木下秀雄（大阪市立大学） 金尚均（西南学院大学） 金東勲（龍谷大学）桐山孝信（大阪市立大学） 楠本孝（関東学院大学） 葛野尋之（立命館大学） 工藤祐巌（立命館大学） 国京則幸（静岡大学） 倉田原志（立命館大学）倉持孝司（名古屋経済大学） 小泉良幸（山形大学） 小竹聡（愛知教育大学） 湖東京至（静岡大学） 後藤昭（一橋大学） 小松浩（三重短期大学)小林武（南山大学） 近藤真（岐阜大学） 今野健一（山形大学）斉藤豊治（甲南大学） 佐々木允臣（島根大学） 佐々木光明（三重短期大学） 酒井安行（青山学院大学） 佐上善和（立命館大学） 坂本勝（龍谷大学）笹倉秀夫（早稲田大学） 笹沼弘志（静岡大学） 佐藤岩夫（大阪市立大学）佐藤敬二（立命館大学） 佐藤和弘（龍谷大学） 佐分晴夫（名古屋大学）澤田裕治（山形大学） 柴崎暁（山形大学） 繁田実造（龍谷大学名誉教授）周作彩（山形大学） 白取祐司（北海道大学） 白取祐司（北海道大学）新屋達之（立正大学） 鈴木啓之（高知大学） 鈴木龍也（龍谷大学）高木紘一（山形大学） 高瀬雅男（福島大学） 高田昭正（大阪市立大学）高橋進（龍谷大学） 高橋良彰（山形大学） 高橋眞（大阪市立大学）高村ゆかり（静岡大学） 田北亮介（龍谷大学） 竹内俊子（広島修道大学）武久征治（龍谷大学） 田島泰彦（上智大学） 立石芳夫（三重短期大学）田中輝和（東北学院大学） 田中則夫（龍谷大学） 田淵浩二（静岡大学）玉樹智文（名古屋大学） 土田和博（早稲田大学） 恒川隆生(静岡大学)恒光徹（岡山大学） 土井政和（九州大学） 等々力賢治（龍谷大学）富澤敏勝（山形大学） 友野哲彦（高知大学） 中井勝巳（福島大学）中川孝博（大阪経済法科大学） 中川忠晃（山形大学） 中里見博（福島大学） 中島茂樹（立命館大学） 中田邦博（龍谷大学） 永田秀樹（立命館大学）中谷義和（立命館大学） 中谷猛（立命館大学） 中山薫二（龍谷大学）永良系二（龍谷大学） 鍋島直樹（龍谷大学） 名和鐵郎（静岡大学）名和田是彦（東京都立大学） 新倉修（國學院大学） 新村繁文（青森大学）西尾幸夫（龍谷大学） 西川靖二（龍谷大学） 西谷敏（大阪市立大学）丹羽徹（大阪経済法科大学） 根本猛（静岡大学） 根森健(埼玉大学）橋本誠一（静岡大学） 播磨信義（神戸学院大学） 晴山一穂（福島大学）久岡康成（立命館大学） 樋爪誠（立命館大学） 平川宗信（名古屋大学）平田元（三重大学） 平野孝（龍谷大学） 平野仁彦（立命館大学）平野武（龍谷大学） 福井康太（山形大学） 福島至（龍谷大学）福家俊朗（名古屋大学） 藤田勝利（大阪市立大学） 藤田稔（山形大学）渕野貴生（静岡大学） 堀雅晴（立命館大学） 本田稔（大阪経済法科大学）前田朗（東京造形大学） 前野育三（関西学院大学） 松井宏興（甲南大学）松井幸夫（島根大学） 松井芳郎（名古屋大学） 松宮孝明（立命館大学）松本英俊（広島修道大学） 松本克美（立命館大学） 真鍋毅（元佐賀大学）三島聡（大阪市立大学） 水島朝穂（早稲田大学） 水谷規男（愛知学院大学） 三坂佳弘（龍谷大学） 宮井雅明（立命館大学） 三宅孝之（島根大学）宮本弘典（関東学院大学） 村井敏邦（龍谷大学） 村上弘（立命館大学）本秀紀（名古屋大学） 森英樹（名古屋大学） 森保憲（青森中央学院大学）森山浩江（龍谷大学） 森川恭剛（琉球大学） 薬師寺公夫（立命館大学）山上博信（愛知学泉大学） 山口志保（三重短大） 山口直也（山梨学院大学） 山口和秀（岡山大学） 山下眞弘（立命館大学） 山本正樹（近畿大学）山本忠（立命館大学） 山脇貞司（静岡大学） 吉田省三（長崎大学）吉田正志（東北大学） 吉田正之（山形大学） 吉田美喜夫（立命館大学）吉村良一（立命館大学) 米丸恒治（立命館大学） 和久井理子（大阪市立大学）和田進 （神戸大学） 和田真一（立命館大学） 渡辺千原（立命館大学）渡辺洋（神戸学院大学） 渡邉久丸（島根大学） 他7名
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