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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu107.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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馬鹿マスコミは「日本はアジアで孤立しつつある」と書くが
日本はアジアで意図的に孤立する戦略を採っているのだ。
2005年11月24日
◆日本の孤立戦略のゆくえ ２００５年１１月２４日 田中 宇
http://tanakanews.com/f1124japan.htm
１１月１８、１９日に韓国の釜山で開かれたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で、小泉首相は、中国の胡錦涛主席に首脳会談を断られ、今回の議長である韓国の盧武鉉大統領も、小泉首相には、議長の社交辞令としての２０分しか会談時間を割り当てなかった。一方、中国と韓国の間の会談では、首相の靖国神社参拝に反対する意志が確認され、中韓が組んで、靖国参拝する小泉の日本を排除するかたちとなった。日本国内のマスコミの論調も、小泉外交は失敗しつつある、というトーンが目立つようになった。
しかし私が見るところ、小泉外交は「失敗」していない。小泉首相は、１０月１７日に靖国神社を参拝した時点で、１１月のＡＰＥＣでは中国や韓国から冷たい扱いをされることは、十分に予測していたはずだ。むしろ小泉はＡＰＥＣで本格的な日中、日韓の首脳会談をしなくてすむように、１０月に靖国参拝し、中国や韓国を怒らせたのではないかとすら思われる。
というのは、小泉は以前から「中国が日本に接近してくると、靖国参拝で中国を怒らせる」という行動を繰り返してきたからだ。２００２年４月には、小泉は中国の海南島で開かれたボアオ・フォーラム（アジア経済の発展を論じる国際会議）に招かれて中国の朱鎔基首相と会談し、日中関係が強化されていくかと思われた矢先に、海南島から帰国した２週間後に靖国参拝している。
また今春には、３月にジャカルタで国際会議が開かれた際に胡錦涛・小泉会談が持たれ、それを機に中国側は日本との戦略的な関係を構築していこうとした。だが、その流れの中で５月に中国の呉儀副首相が来日したところ、小泉は「靖国参拝は外国が介入すべきことではない」と国会で述べるなど、中国側の神経を逆撫でし、呉儀はこのまま小泉と会談したら、面子を潰されることを言われかねないかねないと判断したらしく、会談の直前に突然帰国してしまった。（関連記事）
今年３月の胡錦涛・小泉会談の後、中国では、さかんに「ジャカルタでの共通認識をもとに、日中関係を戦略的なものに深めていく」といったメッセージが、マスコミなどで発表された。このことからは、胡錦涛政権が日本との関係を強化し、日中関係を「東アジア共同体」の中枢に据えたいと考えていることがうかがえる。韓国の盧武鉉政権も、東アジア共同体の構想に賛同し、韓国が日中の橋渡しをするという構想を持っている。
小泉はこうした中韓の構想に乗りたくないので、靖国参拝によって中韓を怒らせ、日本に接近できないようにしている。日本のマスコミなどでは「日本はアジアで孤立しつつある」と最近よく批判的に書かれているが、これは失敗の結果ではなく、日本はアジアで意図的に孤立する戦略を採っているように見える。（中略）
▼日本の技術力がほしい周辺国
つまり、小泉首相の靖国参拝は、暫定的に日本を東アジアで孤立させることで、米軍の撤退に対応できる新体制を日本に作ろうとする「暫定孤立戦略」であると考えられる。この戦略は、日本の体制を、アメリカの庇護のもとにあった戦後体制から脱却させるためであり、その転換のプロセスが一段落したら、役目を終えることになる。
日本が今後、孤立戦略を止めたときには、もう周辺国は日本を相手にしてくれなくなるのではないか、という懸念があるかもしれないが、現実を見ると、あまりその心配はない。周辺国は技術力や経済力の面で、日本からもらいたいものがまだたくさんあるからである。
ロシアのプーチン大統領は、北方領土問題は話さないという日露間の合意のもと、１１月２０日に訪日し、ロシアの石油産業に対する日本の資金協力や貿易促進について、売り込みをして帰った。（関連記事）
またこれと前後して、中国が計画している高速鉄道に、ドイツと並んで日本の新幹線技術が使われることも決まっている。中国側は従来「小泉首相が靖国参拝している限り、日本には発注しない」と言っていた。しかし、日本の鉄道技術はフランスなどより進んでおり、日本を外して独仏に発注するのは惜しいと判断したのだろう。中国は、日独から鉄道技術をコピーして自分のものにすることを狙っており、日独の側は、技術を盗まれずに利益を出すことが重要になる。（関連記事）
▼大衆扇動政治の懸念
もう一つ心配なのは、日本の孤立戦略はいつまで続くのか、ということだ。中曽根元首相は最近、靖国参拝する小泉に対し、大衆扇動の傾向が強いと批判している。首相の靖国訪問は、暫定的なものに終わらず、大衆扇動によって人気を集める手段として、今後長く歴代の政治家が使い続けるものになる懸念がある。（関連記事）
これはフランスで、ニコラ・サルコジ内相がアラブ系住民の暴動を扇動した結果、フランス国内の世論が急速に右寄りになり、移民系国民を嫌う発言を繰り返すサルコジの人気が高まって、シラク大統領の影が薄くなり、サルコジが次期大統領になる可能性が強まったのと同じ構図である。
フランスの場合、国内に「アラブ系住民」という格好の標的がいたが、日本の場合は、戦前に標的にされた在日朝鮮人がすでに同化されて標的に使えないため、中国や韓国、北朝鮮といった外国を敵視することで代用したのだろう。
大衆扇動による人気取りをやった政治家として象徴的なのはドイツのヒトラーであるが、彼が政治力をつけた結果起こった第二次世界大戦は、ヨーロッパを自滅させてしまった。そのため戦後、欧米を中心とする国際社会では、大衆扇動の政治を行うことがタブーとなった。
ところが冷戦終結後、このタガがゆるみ、２０００年にはオーストリアで移民排斥を呼びかけるハイダー政権ができたりした。当時はまだ、欧米のマスコミはハイダー非難を展開したが、その後９１１事件を機に、世界の規範だったはずのアメリカが「イスラム教徒はみんなテロリストだ」といった感じのプロパガンダをまき散らすようになり「大衆扇動政治は悪だ」という国際的な規範が完全に無効になった。
政治は「何でもあり」の世界になり、その流れの中で、小泉やサルコジのような大衆扇動型の政治家が台頭している。靖国参拝は、今はアメリカの撤退に対応するための暫定的な孤立戦略であるとしても、今後それが自己目的化し、永続化してしまう懸念がある。
◆＜中国高速鉄道＞日本企業連合６社が６０編成受注見通し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051121-00000149-mai-bus_all
【北京・飯田和郎】中国が進める高速鉄道計画で、川崎重工業など日本企業連合６社が最高時速３００キロ級の車両６０編成（１編成＝８両）を受注する見通しとなった。関係筋が２１日明らかにした。１２月に正式決定の見込み。最終調整が順調に進めば、「南車四方機車車両」（山東省青島）を提携先にＪＲ東日本の東北新幹線の最新型車両「はやて」をベースにした車両を納入する。
日中関係は小泉純一郎首相の靖国神社参拝などで冷却化したままだが、日本の新幹線技術の導入が欠かせないとの中国政府の判断が背景にあるとみられる。その一方、「今後の政治情勢いかんで、流動的な局面もあり得る」（外交筋）との慎重な見方もある。
（毎日新聞） - 11月22日0時28分更新
◆麻生外相を強く批判＝靖国神社めぐる発言で−中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051122-00000159-jij-int
【北京22日時事】中国外務省の劉建超副報道局長は22日の定例記者会見で、麻生太郎外相が靖国神社にある戦時中の兵器などの展示施設、遊就館に関し「戦争を美化せず、事実を展示しているだけだ」などと述べたことについて、「（麻生外相は）歴史に正しく対処する勇気を欠いている」と強く批判した。
（時事通信） - 11月22日21時1分更新
（私のコメント）
公開されたニュースをいかに組み合わせて真相を読んでゆくかがジャーナリストの役目なのですが、このようなことが出来るのは一部の人しか出来ない。国家情報局の分析官でなくとも、公開されたニュースから読み取れるのだから素人でも出来る。ネットなどでは様々な情報分析合戦が行なわれていますが、イデオロギー的に偏った人はどうしても間違う。
日本のマスコミでも親米派と親中派がありますが、親中派は靖国参拝に反対するあまり「日本はアジアから孤立している」「小泉外交は行き詰まった」と書き立てていますが、ニュースを分析してみれば、日中や日韓などの経済的な結びつきは強まる一方だ。そして靖国問題は外交面での駆け引きの材料でしかなく、中国でも利害打算で外交をしている。
小泉総理が靖国参拝を止めないのも、中国や韓国がそれで報復してくるとは見ていないからだ。これ以上険悪になって困るのは中国や韓国であり、日本から技術や資本が入ってこなければ経済が停滞してしまう。中国の高速鉄道の受注も日本とドイツとで半々になっており、靖国で影響は出てきてはいない。
韓国では高速鉄道はフランスのTGVを採用したが、トンネルなどで車両が壊れるなどの欠陥が続出して完成が大幅に遅れた経緯があるから、中国は韓国の失敗は繰り返さないだろう。リニアモーターカーもドイツから導入したもののトラブル続きで採算割れで観光用にしか運行はされていない。中国としては日本が駄目でもヨーロッパがあるよと両天秤かけたのでしょうが、ヨーロッパ勢はアフターサービスがぜんぜん駄目なのだ。
このような状況を分析すれば靖国問題は日本にとっても中国にとっても、内政から目をそらせる手段に過ぎず、双方にとっても都合がいいから騒いでいるだけなのだ。さらに日本にとっては東アジア共同体に対する主導権争いの意味もあり、靖国問題の主導権は日本が持つようになって外務大臣も官房長官も靖国参拝派が担当するようになった。
小泉首相の声明では日米が緊密になればなるほど中国とも友好は促進されると言うことですが、東アジア共同体への警告の意味もあるだろう。ASEAN諸国にとっても中国の存在は大きすぎるから日米が牽制勢力になることでバランスをとらねばならない。だからASEAN諸国は靖国問題に対してはシンガポールの華僑が騒いでいるのみで日本が孤立していると書き立てる日本のマスコミは中国の言いなりなのだろう。しかしそれは日本の外交戦略の一環でもあるのだろう。
日本では人権擁護法案とか、外国人参政権の問題とか、最近では皇室典範の改正問題などで日本の保守派を刺激する法案が目白押しですが、反中国感情や反韓国感情を煽ることで大衆扇動して、憲法改正などの国民的世論を盛り上げる意味もあるのだろう。そうしてみると中国とも仲良くして憲法改正をするというのは矛盾することであり、憲法改正するには中国はもっと反日デモで騒いでもらわなければならない。
在日朝鮮人たちも、もっと謝罪だの賠償だの教科書だのと騒いでもらって保守派を挑発してもらわないと、大衆扇動して国民を操る政治が出来なくなる。田中宇氏によるとその役目は北朝鮮がしていることになりますが、ノドンミサイル実験なども派手にやったり、核実験なども派手にやってくれれば、日本も一気に右寄りの強硬路線がとりやすくなる。
このような状況が読めるのならば、マスコミの記者たちも日本外交が孤立していると言うよりも、日本が中国や韓国を刺激して反日感情を煽ることで、日本が一気にナショナリズムに目覚めて、憲法改正して軍事大国化に変化して行くことの手助けをしていることになる。そうなることで利益を得るのはアメリカだ。
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