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地震や津波といった災害時の自衛隊による国際緊急援助活動について、迅速で大規模な派遣を可能にするため、防衛庁が内部規定の見直しを進めていることが二十三日、分かった。航空自衛隊が派遣する輸送機数の限定を事実上解除するのが柱で、昨年末のインド洋大津波を教訓に、派遣手順の効率化も検討する。
自衛隊の国際緊急援助活動は、防衛庁の事務次官通達でＣ１３０輸送機の派遣を「六機」に限定。このうち二機は派遣命令から四十八時間以内に出動できる態勢を整えることになっている。
平成十年に中南米のホンジュラスで起きたハリケーン被害の際には“上限”のＣ１３０六機を派遣したほか、今年十月のパキスタン地震では四機のＣ１３０が出動した。しかし、昨年十二月に起きたインド洋大津波では、Ｃ１３０の現地での活動開始が発生から半月後にずれ込んだうえ、運用上一機しか派遣できず、態勢の不備に与党から批判が噴出した。
今回の見直しでは事務次官通達を改め、派遣機数を「状況に応じた数」と修正する方針。これまでは大規模な派遣が必要な際も、Ｃ１３０六機の枠内で日本と現地をピストン輸送しなければならなかったが、現地で活動する陸自隊員や支援物資を初動から一気に輸送することが可能になる。
これに合わせ、Ｃ１３０派遣機数の制約に沿って派遣計画を策定している陸自も、人員や装備を大量投入できるよう計画を見直す。
また、インド洋大津波やパキスタン地震では防衛庁長官による派遣命令が遅れたため、「政治決断」の迅速化も検討課題になる。現地のニーズや受け入れ態勢の調査に時間がかかるのがネックで、米軍再編をめぐる日米協議では災害時に日米が主導して「国際共同調査隊」を編成する構想も浮上。「他国と連携した枠組みがあれば政治決断を促しやすい」（政府筋）との見方もある。
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【視点】
■装備強化も不可欠
昨年末に閣議決定した防衛計画の大綱では防衛力の役割の柱に「国際安全保障環境の改善」を明記し、災害救援もその一環となる。国際緊急援助活動に関する内規の見直しは、運用面での強化策の第一弾とも位置づけられ、自衛隊の積極的な国際活動を妨げていた“呪縛（じゅばく）”に風穴を開けるものだ。
国際緊急援助隊法は昭和六十二年に施行されたが、当初、自衛隊が部隊として参加することは除外された。「自衛隊の海外派遣に国民のアレルギー反応が強かった」（防衛庁幹部）ためだ。平成四年の改正で参加に道を開いたが、そこでＣ１３０の派遣を六機と限定したのは「歯止め」を強調する側面があった。
ただ、空自は十六機あるＣ１３０のうち三機をイラク復興支援活動に派遣中で、国内輸送任務と整備で余裕のない運用を迫られている。国際緊急援助活動で四十八時間以内に出動させる二機の指定も中断しているのが実態だ。
このため、運用方針の改善だけでなく、装備面の強化が不可欠といえる。防衛庁はＣ１３０より航続距離が飛躍的に伸びる新輸送機と、輸送機としても使える空中給油機の導入を決めているが、時期は明示しておらず、「内規の見直しと同時に導入の前倒しを検討すべきだ」（制服組幹部）との指摘もある。
（半沢尚久）
（産経新聞） - 11月24日2時25分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051124-00000000-san-pol
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