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http://www.y-mainichi.co.jp/article.php?id=2823
先行の八重山を全面支援
【那覇】国際法ジュネーブ条約第1追加議定書に基づき、自治体などが武力のないことを内外に宣言・通報し攻撃を受けることを防ぐ「無防備地域宣言」の運動に取り組んでいる沖縄ネットワーク準備会は20日、「無防備地域宣言・沖縄ネットワーク」を結成した。市内で開いた結成の集いで、先行する八重山での取り組みを全面支援するほか国民保護法計画への対案として同宣言を広げるなど、県内全域に運動を展開する方針を決定した。
同ネットワークは米軍普天間飛行場の辺野古への移設に反対など基地撤去運動にも同宣言を結びつけていく考え。国際法に基づく新たな住民提案型の平和運動として注目されそうだ。
元読谷村長の山内徳信氏や「竹富町無防備平和条例をめざす会」の石原昌武代表ら10人が呼びかけ人となり、約50人が集まって結成。竹富町のめざす会では来年3月下旬から1カ月間、条例制定に向けた署名活動を展開することにしており、沖縄ネットワークが後方支援する。
呼びかけ人らはあいさつで「沖縄が非武の島だったことは歴史的な事実。武器をもたない国は長く生き延びる」「無防備宣言するこが憲法9条を守り、新たな基地をつくらせない大きな動きにつながる」などと強調した。
同宣言運動の理論的支柱で東京造形大学教授の前田朗氏は自民党憲法改正草案、有事法制について「先制攻撃体制を確立するものだ」と指摘。ジュネーブ条約に基づく宣言を行ったところは日本はじめ世界にまだなく、前田氏は「地域の平和力を活性化させ、まず日本、沖縄で実現させよう」と呼びかけた。
同ネットワークへの問い合わせは事務局(098-863-4776)。
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