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【ワシントン19日共同】米政府が先月、日本政府に対し、イラク南部サマワに駐留する陸上自衛隊を他の地域に移動させ、地方政府の治安・行政能力の向上を目指す新規復興事業に新たな軍事的貢献ができないかどうか打診していたことが19日分かった。復興政策に携わる同盟国の複数の外交筋が明らかにした。来月の総選挙、正統政府樹立という大きな節目を控えながら、イラクでの「泥沼化」懸念をぬぐい去ることができないブッシュ政権が主要同盟国に中長期の軍事的関与を求めた動きが初めて判明した。
日本政府は現時点での自衛隊の新規復興事業への参加について「不可能」と伝えたが、米政府は今後も同盟国の関与を模索する方針で、16日の日米首脳会談で自衛隊の派遣延長を事実上表明した小泉政権に引き続き協力を要請する可能性がある。
(共同通信) - 11月19日20時0分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051119-00000136-kyodo-int
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