小泉たちは日米同盟を強調する時によく米英の関係を強調する（もちろん表向きの関係ですが(小泉たちの理想図)）が日本の場合、日本に駐在しているアメリカ大使館は平成１０年から敷地の賃料の支払いを拒否しているのだがアメリカ政府に言わせば自分の州に建物を作って金を払うのは馬鹿らしいと思ってるのかどうなのかを知らないが日本では問題にもならない有様にあきれ返っている。

ロンドン市長が米大使館を非難　「渋滞税を支払え」と

2005.10.19
Web posted at: 21:07 JST
- CNN/REUTERS/AP

ロンドン──在英米国大使館員がロンドン市内中心部に車で乗り入れる際に支払うべき「渋滞税」を支払っていないとして、同市のリビングストン市長が非難している。一方、米国大使館は「『渋滞税』は直接税で、ウィーン条約に基づき、支払う必要はない」と主張。両者の議論は平行線をたどっており、行方が注目されている。

「渋滞税」は、ロンドン市内中心部の混雑緩和を目的として、リビングストン市長が２００３年に導入した。導入当初は車１台あたり５ポンドを徴収していたが、今年７月に８ポンドに値上げされた。タクシーやバス、道路工事の関連車両、障害者が運転する車は支払いを免除されている。

米国大使館は、この「渋滞税」は「直接税」であり、「領事関係に関するウィーン条約」で支払いが免除されていると主張。米国大使館の報道官は、今年７月に値上がってから支払いをやめたと話している。

この主張に対し、リビングストン市長の報道官は、渋滞税は税金ではなく道路使用料であると反論。「在米の英国大使館員が米国内で道路使用料を支払っているように、在英の米国大使館員も『渋滞税』を支払うべきだ」としている。

ロンドンの交通当局者も、「駐車違反の罰金やパーキング・メーターの支払いと同様、外交関連車両は渋滞税を払うべきだ」と話している。

ＡＰ通信によると、スイス、カナダ、日本、オーストラリア、スペイン、スウェーデンの各国大使館の車両は、渋滞税を支払っているという。しかし、ドイツ大使館は、本国が渋滞税を「税金」と見なしているため、支払いを拒否していると述べている。

リビングストン市長が導入した渋滞税には多くの批判があるものの、同市長は渋滞緩和の実績を強調し、来年にも対象区域を倍増させる方針を打ち出している。

http://www.cnn.co.jp/fringe/CNN200510190022.html

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