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「増田俊男の時事直言」から貼り付けます。
（貼り付け開始）
ＮＯ．２８号（９８年７月１０日号）
増田俊男事務局 ： http://www.chokugen.com
ｅ-mailアドレス ： info@chokugen.com
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SICクラブ http://www.sunraworld.com
もういい加減に日本に成ったらどうか
私はこの「時事直言」で何度も「日本の国際定義」について述べた。1974年12月14日の第29回国連総会決議3314号の「侵略の定義」(7項目) を今日の日米関係に当てはめると、「日本はアメリカに侵略されている」（日本はアメリカの侵略下）ことになる。
また「日米安全保障条約」のオリジナル（英文）を正確に翻訳すると「アメリカが日本の安全を保障する義務」など何処にも書いてない。日米安保では「アメリカに対する日本の義務」だけが決められており日本の対米義務の詳細は「地位協定」(6条に基く行政協定) に明確に規定されている。また今日の「日本国憲法」は対日占領軍総司令官マッカ−サ−が草案し、第90回帝国議会で可決され1946年11月3 日に交付されたもの（日本語）で、そのオリジナル（英文）を正確に翻訳すると、第1 条（天皇の地位）、第9 条（戦争放棄）、第98条（最高法規）等の最重要部分が故意に「意訳」（日本語）されている。
「アメリカの対日侵略体制維持を憲法で保障している事実」を国民に隠す意図がありありとわかる。日本の戦後は正に憲法で国民を欺くことからスタ−トしている。MADE BY JAPAN の明治憲法を改正する案（松本案）をマッカ−サ−に拒否され、アメリカの国益（対日侵略・政治支配）の為に強制されたのがMADE BY USA の日本国憲法である。私がこう断言するのは私の「私見」ではない。日本の憲法を国連総会決議や国際法規の諸定義に照らし合わせた結論である。「日本国憲法はアメリカの対日侵略憲法」が国際定義！
「55年体制」とは、日本の保守と革新が「表面は対立、裏では癒着」の歴史であるが、憲法に対しては、保守は「日本の主権が侵害されていることを知りながら、アメリカに隷属するために利用」し、革新は「反米、親ソを標榜しながら、実際は対日侵略憲法を平和憲法として宣伝」してきた。社会党委員長の村山内閣を誕生させた事自体、日本の保守と革新が「裏」では共に対日侵略憲法を利用してきたことを物語っている。
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h10/jiji_980710_28.html
臨時号（９８年７月２０日号）
増田俊男事務局 ： http://www.chokugen.com
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日米安全保障条約でアメリカは日本の安全を一切保障していない
>前回の「時事直言」２８号で「日米安保の原文（英文）を正確に翻訳すると、アメリカが日本の安全を保障する義務など何処にも書いてない」と述べたところ、伊丹高校の先生をはじめ多くの方から「詳しい説明」を求められたので、The Treaty of Mutual Cooperation and Security between Japan and The United States of Anerica（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全に関する条約）の第5 条を原文のまま記して正しい解釈を致します。
ARTICLE NO.5（第5 条）
Each Party recognizes that an armed attack against either Party in the territories under the administration of Japan would be dangerous to its own peace and security and declares that it would act to meet the common danger in accordance with its constitutional provisions and processes．
（この後に続く攻撃に対する自衛権行使の国連安保理事会への報告義務についての文は割愛する
正しい解釈
either Party in the territories under the administration of Japan とは、日本の行政管理下内での「いずれかの国」（両国共ではない）。即ち日本の主権に対して「治外法権」を持つ合衆国の大使館、領事館と合衆国軍事基地が一方のParty であり、合衆国の治外法権の部分を除いた他の部分の日本がもう一つのParty である。そのいずれか一方が自分にとって危険であると認識（recognizes) した時、共通の危機(common danger) に対処する。合衆国軍の行動はcommon danger が対象。common danger とは「日本の中の合衆国と、その他の部分の日本に共通の危機」。
つまり日本の中の合衆国（軍事基地等）その周辺（日本の中の日本の一部）に対する危機に限定される。ロシアに日本人の生命と財産（漁船）が奪われ続けている根室沖には合衆国軍基地が無いから危機は一方のParty （日本）だけで合衆国に危機はない。従って米軍は「根室の危機には知らん顔」! 又米軍が行動する場合は「米国憲法に従わねばならぬ」と書いてある。米憲法では他国（日本) の米軍基地が攻撃を受けた時は自国が攻撃を受けたと見なされ自衛行動を許すが、他国（日本）の防衛をする規定も条項も無い。
日米安保の明確な骨子は「合衆国は日本に存在するアメリカの主権の防衛を（一方的に）宣言（ｄｅｃｌａｒｅｓ）しているだけ」。
日本に米軍基地がある為に、日本を敵としない合衆国の敵から「日本の中の日本」が攻撃を受ける危機が生じる。「対日危機保障条約」が日米安保の正しい性格である。
危険を保障して貰って、お礼に何兆円もの国民の税金を払う「思いやり予算」とは一体何なんだろうか。アメリカ様への対日侵略代金か！
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h10/jiji_980720_rin.html
（貼り付け終了）
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