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日米首脳会談に思う
予想されていたことではあるが、ここ二、三日の報道は日米首脳会談に終始した。しかし首脳会談といっても、懸案はすべて事前に日本側が飲んでしまったものばかりなので、首脳会談そのものの中身は何も無い。その証拠に、新聞に掲載されていた会談要旨が事実であるとすれば、小泉首相が一方的にしゃべりまくった会談であった。ブッシュ大統領はほとんど中身のある事を話していない。話さなくてもよかった会談であったということだ。
韓国でのＡＰＥＣ会議出席のついでに立ち寄ったブッシュ大統領に京都見物をさせて、ブッシュ大統領との緊密さを誇示しようとした小泉首相の演出劇だったのだ。
さすがの報道関係者もそれを承知で報道していたようにみえた。「日米同盟がすべてだ」と言わんばかりの小泉首相の発言には、「本当にそれで大丈夫か、小泉さん」という感じのものばかりであった。
しかし、どの新聞も、どの解説者も、それ以上の事は決して言わない。日米首脳会談の本当の意味を語らない。
パフォーマンスの裏で小泉首相が犯した深刻な罪は、米軍再編に対する協力にコミットしたことにつきる。このことは日本の安全保障政策を根本的に変えてしまったことを意味する。国民の了解を得ることなく日本を米国の軍事戦略に組み込ませてしまったことを意味する。
この事がどれほど深刻な意味を持っているか。憲法９条違反どころではない。憲法９条を頭から無視した行為である。本来ならば大騒ぎをすべきことなのだ。
一部の識者は警鐘を乱打している。しかし大部分の国民は気づいていない。そこが恐ろしいところだ。残念なところだ。
メディアは知っているに違いない。知らなければおかしい。それにもかかわらずメディアは正面からこれを指摘しない。せいぜい日米同盟に偏りすぎる小泉首相をたしなめ、アジアとの関係も大切にせよと苦言を呈する程度だ。
事態はそんな生易しいものではない。今までのどの首相も躊躇った日米軍事同盟の一体化を、小泉首相は何のためらいも無く独断で行った。このまま進んでいくともう日本は引き返すことはできない。米国の日本占領が完成してしまう。それほどの深刻さである。小泉ごとき一政治家にこんな決定をさせて黙ってみている訳にはいかないのである。
まだ遅くはない。中間報告が最終報告になる前に、国民は日米軍事同盟の実態を知るべきだ。そして目覚めるべきだ。メディアは国民に本当のことを知らせる努力をすべきだ。
そして政治家こそ国民に率先して行動を起こすべきだ。いやしくも平和を訴える政治家であれば、テレビに出演して無駄口をたたいている暇があったら、街頭へ出て国民を率先して平和行進を行うべきだ。
一体６０年安保とは何だったのか。あの時をはるかに凌ぐ深刻な平和への挑戦を前にして、日本全体が全く沈黙してしまっている。
それが国民の選択だといってしまえばそれまでだけれど、実はそうではない。国民は気づいていないだけだ。国民を啓蒙することこそ、メディアや識者の責任であり、それよりも何よりも野党政治家に課せられた本来の責務であるはずである。
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