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□フランスの暴動は日本と無縁ではない [ゲンダイ]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1496424/detail
フランスの暴動は日本と無縁ではない
１０月２７日に勃発したフランスの移民暴動が、数日の間にフランス全土に広がった。サルコジ内相が強硬策で対応したために、収拾のつかない状態になり、アルジェリア戦争時に決められた非常事態法に基づいて「非常事態宣言」が発せられた。
人種問題と宗教問題が暴動の原因なのは確かだろう。しかし、原因はそれだけではない。彼らは、フランス語しか話せずイスラムの世界から切断されている。その一方で、フランスの未来からも見捨てられている。彼らは社会から「取り残された人々」なのだ。
８月下旬に米国で起きたハリケーン「カトリーナ」も同じだった。堤防が決壊してニューオーリンズの街が水没した。一番ヒドい被害を受けたのが、最も低地の“第９区”だった。“第９区”は、貧困な黒人たちばかりが住んでいた。金持ちたちは自動車でサッサと逃げ、自動車を持たない黒人たちは逃げ遅れて死んでいった。彼らもまた「取り残された人々」だった。
翻って日本は、欧米諸国に比べて人種・宗教問題は小さいと言われる。しかし、社会から「取り残された人々」は着実に増えている。小泉政権は、軍備や治安を強化する「強い国家」と、行政サービスを削減する「小さな政府」という「新自由主義」を志向しているためだ。それは、勝ち組・負け組といった「冗談」ではすまされなくなる。
例えば、大量のフリーターは、３５歳を過ぎると統計から消えるだけでなく、最低２５年間の年金納付義務期間を満たすことが出来なくなり、やがて「国民」からも外されていく。
さらに最近では、生活保護費を巡って、厚労省が強引なやり方を繰り返し、補助金をカットしようとしている。三位一体改革を骨抜きにするために、各省庁は補助金削減の目標額さえ達成すればいいと、圧力団体のない弱いところから補助金を切ろうとしているのだ。
今度の介護保険の改正でも、より重度の介護を必要とする人とその家族の負担は耐えられない水準になっていくだろう。障害者自立支援法でも、「自立」という美名の下に、本当に自立しようとしていた障害者は、負担増のために家に戻らなくてはならなくなる。すべて家族の深い闇のなかに問題を閉じ込めようとしている。こうした人たちも、社会から「取り残された人々」なのだ。
「小さな政府」は大量の「取り残された人々」を生み出して社会を荒廃させ、治安を強化する「強い政府」を必要とさせる。マッチポンプのように悪循環が繰り返されるうちに、やがて社会が底割れしてしまうのだ。
【2005年11月15日掲載】
2005年11月18日10時00分
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