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今、この国は、一人の男にかき回されている。言わずと知れた、小泉首相であります。９月１１日の衆議院議員の選挙に大勝。民意は我にありと宣言。以来、我即ち、民意なりとして正に遣りたい放題…原子力空母の横須賀港の使用、さらに、日本全土をアメリカの基地、防砦としてアメリカに献上することも厭わない勢い。彼には、強い味方がある。それは、世論ならぬ世論調査。世論調査では、５０％以上の支持があれば民意とばかりことあるごとにマスコミを使って世論調査をする。今のところ、結果は、６０％以上とますます民意は我にありと強調する。民主主義では、多数決が原則。数が力となる。これに対して、選挙で負けたほうは、投票数の獲得率は、反小泉の方が、多い。あの選挙は、マスコミ総動員、アメリカの強大なてこ入れ、企業ぐるみの大応援などと批難轟々大騒ぎ、インターネットでも意見や批判が勇ましく飛び交うが、それまで。この勢いは止まらない。止まるわけがない、卑怯といわれようが、刺客を使おうが、選挙で、過半数以上の議席を確保したのだから、し放題ということになる。衆愚政治といわれようが、騙しの選挙といわれようが、勝ちは勝ち、負けは負けということか。そして、憲法の改正に手をかけ、主権在民をばっさり抹殺。今や、主権在民は、血を吐き、のた打ち回る有様。しかし、主権などには、心も留めず、インターネットでは相変わらず、反小泉の勇ましい進軍ラッパが響き渡り、掛け声や批判論争が続く・・・ 何故だ、日本には憲法がないからだ。自らが、主権在民を決めた。
これには、バカな事を言え、日本には立派な憲法はあるし、それには、主権在民と明記してあると誰もが反論して来ることだろう。しかし、この文字は、憲法改正で取り去ることができるということはあまり意識されていない。今の日本人の意識においては、主権在民とは、憲法に文字を載せるか、削るかで、あったり、なくなったりするだけのものでしかないといったら、この国の国民は反論し、噛み付いてくるだろうか。
本来、主権在民、すなわち、国を治める権利というものは、憲法上の文字に過ぎないものではありませんし、そのあるなしが文字の存在で決るものでない筈でありましょう。では、日本ではどのようにして決ったのだということになりますが、この点では、残念ながら、戦争に負けたからという理由しかみあたりません。というのは、日本の元もとの憲法、大日本帝国憲法には、主権は、国民に存するという文言はないからであります。戦争でそれまで、主権者であった天皇およびそれに属する勢力が負け、そのもとに支配されていた人々に主権が移された？ 別の言葉で言えば、天皇およびその勢力が、弱くなったから、それまで、その下に置かれていた臣民と呼ばれていた国民が主権を奪い取ったということになろうか。誰かの助けで？、そのとうり、それまで敵国として戦ってきたいわゆる連合国に助けられてという次第です。そこで、憲法は押し付けられたものという大合唱が始まったのです。
日本人の主権というものは、もともと固有のものとして国民が保有していなかったことは、歴史が証明しています。それこそ、木の上で生活していた原始時代は兎も角として。しかし、原始時代には、そもそも国そのものがなかったから、主権も存在しなかったであろうことは明白。従って、主権は、日本国民に存するということ自体がおかしくなります。この点、英文憲法前文では、確かに、その区別がしてあるように思われる個所があります。the sovereign power resideｓ with the peopleとしてあり、reside in the peopleではない。inとすると、この権利は固有のものとして国民が持っていたことになり、歴史の事実に反するからであろうか。これに対し、政府と国民の権利関係については、the authority for which is derived from the people と政府の権威は国民に由来すると明言しています。これはどうゆうことなのか? 主権と政府（国政）を区別する必要があったということ意味します。すなわち、主権は、国民の固有のものではないが、負けた勢力から国民の手に移り、その国民主権の範囲の中で、政府は国民の選出する代表により成立するのであるから、国民に属する、即ち、国権は国民に由来するとしたと思われます。
ここで私は、私のこれまでの主張を訂正しなければなりません。私は、これまで、主権というのは、人の固有の権利であると述べてきました。また、今回の小泉首相に問うもそうした認識に立ってしたことですが、これは私の誤りでした。しかし、首相と私が、対等の関係にあるとの認識は、誤りでありません。すなわち、代表として選ばれる者も、選ぶ者も同じ日本国民として、対等の立場にあり、その点では、憲法の規制するところに従わなければならないからです。私は、この立場から憲法の定める選挙の規定や要請を踏みにじる小泉氏や自民党に対してものを申したのですから、その点は誤りではなかったと思います。私の見る限り、この観点からしか小泉を崩す事は出来ません。即ち、正当な選挙という原則と厳粛な信託という主権の行使、保持の根幹にかかわる規定を犯した小泉は無法者であるという観点。だから排除すべきであるという主権の行使。これを主権者全体が認識し、断固たる行動に出ない限り。何をいっても勝ち目はありません。
それは、個人的な意見や見解は無視できるが、憲法上の規定を破ったということになれば、無視できないからです。しかも、これが主権の行使であれば、なおのことです。この点での弱みは、憲法を認めず、従って、国民主権を軽んずるということです。もう一つは、そんな厳しいこといわなくてもという、厳しさを嫌い自分にも甘さを求める日本人の気質です。（これはチャカの考えと無視を決め込むこと？）とくに、これは、自らが憲法を否定することでもあり、相手を一層有利にし、すべてをぶち壊します。この二つがある限りなにを言っても強権を事実上得た小泉には無駄です。厳しく出来るのは、国民は、主権を保有するものとして、選挙の結果成立する政府に対して上位にあり、政府を監視する立場にあるとする憲法の規定です。一方、国民というものは、個々の人なしに成り立たない以上、国民の保有する、主権というものは、個々人に属するとしても間違いではありません。従って、このような個々人の甘さに全体が支配されると、致命的となります。
主権が、生得的権利でない以上これは、当然のことです。その点、生得権であると考えた私は、明らかに間違いでした。この点は、反省して訂正します。権利というものは、力関係の上にあり、生得的なものではないからです。従って、力関係が変われば、取り去られるものであることを忘れてはなりません（これもチャカの独善？）。日本の憲法において、日本国民が主権を得たのは、戦争で既成の権力が負けて力を失った結果であり、その意味では、今、同じ国民でありながら、それを奪おうとしている勢力とは戦い、勝たなければならないのです。憲法に書かれているものは、消されるということを安閑として見過ごしてはならないのです。それを奪おうとする勢力はいつでも存在し戦いが余儀なくされているのが、主権の保持であります。また、主権とは、行使に当たっては、個人が単独でこれを行使できません。これを認めることは、独裁を認めることになります。しかし、監視については個々人がその権利を行使できなければなりません 私が行使したように（これはチャカの勇み足？）。より権利の行使を万全なものにするためには、個々人による不断の監視を要するからです。国民が一体となって終始監視することは、不可能でありましょう。
私は、日本に本来の意味で、憲法がないのは、日本人の不幸であると申し上げたい。そして、憲法に書かれた主権在民も、日本国民が、自ら血を流して獲得したものではなく、外国の勢力の助けによるものであったことも同様に不幸であったと。しかし、今、その主権が、同じ外国（米国）の助けにより、小泉をはじめとする自民党の手で奪われようとしている時、意見や批判をしているだけでいいのだろうか。多分、時を待っているのだという答えがかえってくると思います。いつの時代もそうでした。評論家も、学者も、知識人もそうぐるみで今は待つときと言ったはずです。その結果は・・・・・・・・・・・・・・・・ それこそ、次ぎに、我々を飲み込もうとして待ち構えているものは何かを早く見極めなくてはとじりじりする昨今です（冷静、何事も冷静落ちつけ？）
投稿者：chaka at 11:57
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