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Take A Deep Breath
〜ほーっと大きく息を吐いてみる
2005年11月15日 / 社会のこと
http://blog.goo.ne.jp/iamfinethankyou/e/c6a9c9d48adef49f5865c5f59c181a56 から転載。
在日米国大使館のホームページには、毎年『規制改革要望書』 なるものが１０月中旬には公表されてきたが、今年に限っては１１月も中旬になるというのは未だなされていない。
この『規制改革要望書』なるものとはいったい何なのか。
これについては9/9の「選挙どうする？」 や9/11の「有権者としての成熟」でも触れているが、アメリカは「日本はこのような規制緩和をしなさい」との要望をまとめてそれを公表しているのである。
アメリカという国はご存じのように自国の利益になることしか行わない国である。つまり、アメリカの得になるように日本の規制を緩和しなさいという要望を作るばかりではなく、それを性懲りもなく在日大使館のホームページに公表しているのである。
では何故、今年の『規制改革要望書』が未だ発表にならないのか。
というのも、先の選挙をきっかけにその存在があまりにも注目されてきた点がその原因の一つと考えられるのではないだろうか。これは関岡英之さんのご尽力によるところが大きいだろう。文藝春秋の１２月号にも大きな特集が組まれている。それによれば、私たちの資産を郵政民営化によってアメリカの民間会社に開放させただけでは飽きたらず、今度は医療や保険に関わる資産までをも狙っているという。
アメリカには国民皆保険制度がなく、民間の保険会社が担っている。つまり、病気療養も命の沙汰もすべてお金次第というわけである。アメリカらしいといえばアメリカらしい。翻って私たちの日本は国民皆保険制度が確立されている。今度はここにもアメリカ資本、つまり民間の会社が割って入ってこられるような規制緩和を要望しようということらしい。ところが、この要望書の存在への反響が大きくなったことで、今年は公表を未だにしていないのではないかと考えられるのだ。
しかしながら、出す出さないは別に要望は要望として、達成目標やノルマとして小泉首相以下、アメリカ従属の政治家には突き出されるはずである。今後どのような形でそうしたノルマ強制がなされるのかに注目し、今度こそ自分たちの生活を微力ながら守らなければならないとの思いを新たにしている。
国民資産をアメリカ資本に奪われるだけではなく、このままでは日本もアメリカのようにお金がなければ病院にも行けない国になってしまうのである。
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