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【釜山・堀山明子】韓国・釜山で15日から始まったアジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議で、日本の立場を説明するため非公式会見を開いた外務省高官が、靖国問題をめぐる対応で韓国や香港のメディアから集中砲火を浴びた。
高官は、世界貿易機関(WTO)の新多角的貿易交渉(新ラウンド)の進展を望む麻生太郎外相の閣僚会談での発言を紹介し、日本外交をアピールしようと考えた。
ところが質疑応答では、15日の中韓外相会談で靖国批判が出たことなどに話題が集中。45分間の会見の大半が政治問題に費やされた。
高官は準備してきた資料や統計を提示し、日中、日韓間の貿易量や人の往来がいかに伸び続けているかといった経済実績を強調。しかし、記者団には靖国問題に対する危機意識がないと受け取られむしろ火に油をそそぐ結果に。「右派の麻生太郎氏を外相に登用した小泉純一郎首相の狙いは何か」と、韓国メディアが最後の質問をし、会見は厳しい雰囲気のまま終わった。
(毎日新聞) - 11月15日19時25分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051115-00000079-mai-int
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