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ノ・ムヒョンはまだ格差に配慮した発言をするだけ小泉よりはマシみたいですね。
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米紙、盧大統領発言をチャベス大統領になぞらえる
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の「国家間格差解消」発言をめぐって政府が9日、釈明を行う一幕があった。
盧大統領は8日、ソウルに駐在する外電の支局長らと懇談会を行なった。盧大統領はAPECの主要議題を説明するなかで、「市場から貧困層が排除され、結果的に市場が縮小する結果になるので、長い目でビジネスの環境にも、返って悪い環境になる可能性があるという点について注意を喚起した方がいいと考える」と述べた。
また、盧大統領は「APEC各国の内部、または国家と国家との間で社会的格差が広がった問題を緩和するため、共同の努力を提案する考え」と述べた。
米国の有力日刊紙ワシントンポストは9日付けで、盧大統領のこうした発言を南米諸国の中で反米主義の先頭に立っているベネズエラのウーゴ・チャベス大統領と結びつけた。チャベス大統領は今月6日、米州首脳会議に出席したブッシュ大統領に対し、「米国のような金持ち国家は、グローバル化で利益を得るなかで、低開発国家はグローバル化の基準に合わせるため貧困に陥っている」とし、激しく非難している。
当時、ブッシュ大統領の南米訪問の最優先目標は、米国と南米国家間の貿易自由化を目指す米州自由貿易協定（FTAA）の締結だった。しかし、チャベス大統領の米国非難と南米内の反米主義やデモによって流れてしまった。
ワシントンポストはこうした分析とともに「盧大統領の発言でブッシュ大統領は、1か月間2度もグローバル化の負の側面に対する世界的な不満を耳にした」と報じた。
潘基文（パン・ギムン）外交長官はこれと関連し、9日の内外の記者団に対する定例ブリーフィングを通じて「盧大統領の言及は、世界的貿易自由化のための補完策として、社会的格差の是正努力も必要だという意味」と述べた。あくまでも主な議題は「貿易自由化」であり、「社会葛藤の解消」ではないという意味だ。
従来、金泳三（キム・ヨンサム）元大統領や金大中（キム・デジュン）大統領も同様な旨の発言をしているが、問題化したことはない。しかし、どうして盧大統領の発言についてのみ、外電がこのような反応を示したかは定かではない。
ワシントンポストは、同日の記事で「韓国は輸出大国として自由貿易のリーダーと認識されているが、盧大統領は自分の国でも、グローバル化によって疎外された人々の支持者に浮上している」と述べた。
朝鮮日報 11/10付け
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/11/10/20051110000005.html
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