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http://www.asahi.com/national/update/1114/TKY200511140202.html
元農水相の島村宜伸衆院議員が代表を務める自民党東京十六選挙区支部が、国の補助金を交付されている財団法人から寄付を受けていたことが、０４年の政治資金収支報告書で分かった。政治資金規正法は、国から補助金を受けている企業・団体が補助決定通知を受けて１年以内は、政治活動に関する寄付はできないと定めている。島村氏は１０日、４６０万円を財団法人に返金した。
収支報告書によると、同選挙区支部は０４年、東京都足立区で老人病研究所や病院を経営する財団法人博慈会（小倉知巳理事長）から５０万円の寄付を受けていた。
博慈会は厚生労働省から施設整備費などとして０３年１１月に約１億２００万円、０４年３月に約２６００万円、同年１０月に約１億８０００万円の補助金を受けている。
島村氏は取材に対し、「同会代表は３０年ほど前からの支持者で９７年から毎年約５０万円の寄付がある。不適正なものがあれば躊躇（ちゅうちょ）なくお返しする」と話し、９７年から９年分の寄付額合計４６０万円を返金した。
同会は０２年以前は国の補助金を受けていないというが、島村氏の事務所は「都の補助金も受けていたことが分かった」と説明。都の補助金に関しては必ずしも違法でないものも含まれるが、「公的な補助には違いない」として９７年以降の全額返金を決めたという。
博慈会の経理担当者は「政治資金規正法違反になることは知らなかった。後援会から会費納入の要請がきて会費のつもりで出したが、帳簿上は交際費の扱いになっている」と話している。
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