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表現者たちが共謀罪に反対する共同宣言を発表
http://www.asyura2.com/0510/senkyo15/msg/970.html
投稿者 World Watcher 日時 2005 年 10 月 22 日 10:54:57: DdDUJ9jrxQIPs
 

与党(自民党・公明党)が今国会(特別国会)での共謀罪の成立を断念したと報道されるなか、2005年10月20日、「共謀罪に反対する表現者たちの集い」実行委員会は、「表現者による共謀罪拒否・共同宣言」(後掲)を発表し、衆議院第2議員会館会議室で記者会見を行った。

 冒頭、実行委員・西村仁美氏(ルポライター)が共同宣言を読みあげた(写真)。共同宣言では、「共謀罪の本質は、思想・団結・言論表現の圧殺であり、盗聴・スパイ・密告の監視社会=恐怖社会を促進するもの」「法務省・警察当局による恣意的・拡大解釈を可能にする共謀罪は、まさに21世紀型の治安維持法」と喝破し、「私たちは、言論・表現に携わる者の責任において、この悪法の廃案を求めるとともに、新たに構築されようとしている有事−治安管理社会の到来にストップをかけることを宣言します」としている。

 続いて、記者会見参加者から以下のような発言があった。

「現在、共謀罪法案は衆議院法務委員会で審議されており、まだ油断はできない。1999年(5月28日)、盗聴法も衆議院法務委員会で強行採決された。共謀罪の修正案については、与党から話はない」(福島瑞穂参議院議員〈社民党〉)

「共謀罪を廃案へ追い込むプロセスをみなさんと楽しんでいきたい」(喜納昌吉参議院議員〈民主党〉)

「それぞれの立場で共謀罪に反対していくしかない。今後、『週刊金曜日』もドンドン共謀罪を取り上げていく」(北村肇『週刊金曜日』編集長)

「本日、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)も共謀罪に反対する声明を発表した。労働組合としても強力に共謀罪に反対していく」(美浦克教〈MIC議長・日本新聞労働組合連合中央執行委員長〉)

「共謀罪に反対する刑法学者が少なく、危機的な状況だと思う」(宮本弘典関東学院大学教授)

「共謀罪が成立すれば、2人以上が集まって話すとき、『こいつは警察のスパイかもしれない』といちいち警戒しなければならない。実際、警察はスパイも使ってくる。小泉(純一郎首相)と対立する自民党(国会)議員たちこそ、共謀罪に反対するべきだ。倒閣の謀議などしていたら、共謀罪で逮捕となりかねない」(斎藤貴男〈ジャーナリスト〉)

 記者会見は、10月22日の「共謀罪に反対する表現者たちの集い」(東京都渋谷区)で演奏する予定のZAKIが、そのさわりを披露するなど、1時間30分も盛り上がった。


■表現者による共謀罪拒否・共同宣言

 政府・法務省は、今特別国会で「共謀罪」(「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」)を再々提出、この10月14日からは法務委員会で審議に入り、会期末(11月1日)までに成立を目論んでいます。(10月17日現在)

 私たちは、結果的には廃案になった前国会での共謀罪の審議入りに際して、「共謀罪の廃案を求める! 表現者・言論人の緊急共同声明」を呼びかけ、1週間で250余名が抗議の意思を示し、多くのメンバーが、新聞・雑誌などの媒体で、共謀罪の問題と危険性を訴える記事を展開するなど、廃案に向けた反対のうねりをつくりだしてきました。

 法務委員会では与党の委員からも不備が指摘され、日弁連、刑法学者、日本ペンクラブ、出版労連、市民団体などが反対声明を発表するなど広範な反対の声が上がっているにもかかわらず、政府・法務省は(数の力をバックに)拙速審議で一気に成立しようとの魂胆なのです。

 私たちは、こうした動きを看過するわけにはいきません。私たちは、緊急共同声明の地平の上で、この事態に抗する広範な闘いを創るために、「共謀罪に反対する表現者たちの集い」実行委員会を結成し、さまざまなアクションを呼びかけています。

 この共同宣言は、表現者による共謀罪への拒否宣言であり、闘争宣言です。

 共謀罪の本質は、思想・団結・言論表現の圧殺であり、盗聴・スパイ・密告の監視社会=恐怖社会を促進するものです。いかなる修正を施そうとも、その本質は変わらないのです。法務省・警察当局による恣意的・拡大解釈を可能にする共謀罪は、まさに21世紀型の治安維持法といっても過言ではありません。

 こうした治安法は、犯罪の国際化、凶悪化、組織犯罪の取り締まりといった名目に加え、テロの恐怖や排外主義が煽られる風潮のなかで、「安全・安心」な市民社会づくりとして浸透しようとしています。その背景には、改憲による戦争のできる国づくり、教育基本法の改悪、新自由主義〈小さな政府〉路線による、弱肉強食、優勝劣敗、適者生存社会の中で、激化するであろう社会矛盾−個人の権利の抑圧に対する抵抗を抑え込むために不可欠のものなのです。

 私たちは、言論・表現に携わる者の責任において、この悪法の廃案を求めるとともに、新たに構築されようとしている有事−治安管理社会の到来にストップをかけることを宣言します。

2005年10月20日

「共謀罪に反対する表現者たちの集い」実行委員会

http://incidents.cocolog-nifty.com/the_incidents/2005/10/post_fca7.html

■10・22イベント情報(2)スケジュール
http://incidents.cocolog-nifty.com/the_incidents/2005/10/10222br_1ca3.html

■共謀罪を語るー津田哲也さん(ジャーナリスト) 
http://www.asyura2.com/0510/senkyo15/msg/890.html

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